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助成金メールマガジン 2013.9.17

みなさん、こんにちは!

知ってると知らないとでは大きな違い=助成金

町田の税理士法人わかばによる助成金メルマガが配信されました!

配信ご希望の方は、info@wakaba-tax.com

までご連絡下さい。

 

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助成金メールマガジン   2013.9.17  月2回配信

 

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お世話様になります。

税理士法人わかば です。

http://www.wakaba-tax.com/

 

 

今回は以下のような情報をお届けします。

 

――――目次―――――――――――――――――――――――――――

 

■ 雇用助成金情報

A-1 キャリアアップ助成金(処遇改善コース)

A-2 キャリアアップ助成金(健康管理コース)

 

■ 財団法人助成金情報

B-1 がん患者支援事業への助成

B-2 環境保全プロジェクト助成

 

■ 経営お役立ち情報

C-1 「消費税転嫁対策特別講習会」 各地で開催

C-2 地域商店街活性化事業(助成金)第3次募集

C-3 J-クレジット制度の申請受付を開始

 

■ IT関連情報

D-1 ホームページの一部だけを印刷するには

D-2 データの復旧 「日本データ復旧協会」

D-3 Web-TAX-TV 税について動画で解説

 

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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に

利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、

社会保険労務士が申請代行をしています。

「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体

(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。

 

 

 

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A-1 キャリアアップ助成金(処遇改善コース)

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▼概要

有期契約労働者等の賃金水準の向上を図った事業主が受給できます。

 

 

▼主な受給額

支給対象者×1万円(限度額 1年度1事業所あたり100人まで)

 

 

▼主な受給要件

(1) 「キャリアアップ管理者」を配置し「キャリアアップ計画」を作成して

労働局長の認定を受けること

(2) 賃金テーブルを3%以上増額改定すること

 

 

▼問合せ先

「ハローワーク」

http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

 

 

▼詳細説明サイト

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

 

 

 

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A-2 キャリアアップ助成金(健康管理コース)

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▼概要

有期契約労働者等に対して法定外の健康診断制度を導入する事業主が受給

できます。

 

 

▼受給額

1事業所当たり40万円

 

 

▼主な受給要件

(1) 「キャリアアップ管理者」を配置し「キャリアアップ計画」を作成して

労働局長の認定を受けること

(2) 対象労働者に対する健康診断制度を導入すること

 

 

▼問合せ先

「ハローワーク」

http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

 

 

▼詳細説明サイト

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

 

 

 

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B-1 がん患者支援事業への助成

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▼概要

がん患者会やがん患者を支援する団体などが主体となって取り組む事業に

助成します。法人格の有無は問いません。

 

 

▼受給額

上限50万円

 

 

▼対象事業

相談窓口の開設、小冊子の発行、シンポジウムの開催、インターネットによる

情報発信など。

 

 

▼受給例

(1) がん患者向け小冊子の作成

(2) 地域の医師を講師に招き、緩和ケア等の討議

(3) 高校生を対象に、乳がん、子宮頸がん、肺がんの出前授業を開催

(4) 基礎的ながん情報を収録し配信

(5) 遺族のケア

 

 

▼問合せ・詳細

「公益財団法人 正力厚生会」

http://shourikikouseikai.or.jp/

 

 

 

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B-2 環境保全プロジェクト助成

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▼概要

「自然保護」・「環境教育」・「リサイクル」等の分野での実践的活動に助成

します。

 

 

▼受給額

限度額 20万円

 

 

▼受給具体例

(1) 風倒木の炭づくり

(2) 日本最北限サンゴ群集保全プロジェクト

(3) 里山保全を取り入れた環境学習

(4) 東京の森林と暮らしを見つめる啓蒙活動

(5) 環境と健康に配慮した「食と農」の実践活動

 

 

▼対象団体

NPO法人もしくは任意団体として環境保全活動の実績が2年以上あること

 

 

▼問合せ・詳細

「公益財団法人 損保ジャパン環境財団」

http://www.sjef.org/

 

 

 

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C-1 「消費税転嫁対策特別講習会」 各地で開催

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▼概要

平成26年4月から消費税率の引き上げが予定されておりますが、中小企業庁

では、中小企業・小規模事業者が消費税を円滑に転嫁できるように制定された

法律やガイドラインの解説を行う講習会を開催します。

 

 

中小企業庁委託事業

https://www.tenkataisaku.jp/

 

 

 

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C-2 地域商店街活性化事業(助成金)第3次募集

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▼概要

商店街組織が地域コミュニティの担い手として行う、集客促進、需要喚起に

効果のある取組であって、商店街の恒常的な集客力向上や、販売力向上が

見込まれるイベント等の事業に、400万円を上限として助成します。

また、こうしたイベントの効果を最大化し、持続させるため、商店街の体質

強化に資する次のような事業も支援の対象として想定しています。

 

(1) 商店街の地域コミュニティ機能の強化(地域住民のニーズ調査、地域住民

や協力組織との交流事業、子育て・介護等のサービス実施等)

(2) 女性や若者のチャレンジ支援(研修事業等)

(3) 商店街の情報発信(情報発信マップ作成、機関誌発刊、WEB掲載等)

(4) マーケティング調査・分析

 

 

「全国商店街振興組合連合会」

http://www.syoutengai.or.jp/chiiki3/index.html

 

 

 

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C-3 J-クレジット制度の申請受付を開始

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▼概要

経済産業省では、環境省及び農林水産省とともに、省エネルギー機器の導入や

森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量

を「クレジット」として国が認証する制度(J-クレジット制度)を運営しており、

当該制度の登録等の申請受付を開始しました。

J-クレジット制度により、中小企業者等は、省エネルギー機器導入費用の

一部をクレジットの売却益によって賄うことができるだけでなく、ランニング

コストの低減、環境PR等のメリットを受けることができます。

 

 

「経済産業省・環境省・農林水産省」

http://www.japancredit.go.jp/

 

 

 

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D-1 ホームページの一部だけを印刷するには

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ホームページを閲覧中に、「一部分だけを印刷しておきたい」と思うことは

ありませんか?ここでは、ドラッグして印刷範囲を指定する方法を紹介します。

 

1、閲覧中のホームページの印刷したい範囲を左ドラッグ

2、インターネットエクスプローラーのメニューから、ファイル→印刷プレビュー

3、画面上部の「表示されたとおりに印刷する」の窓をクリックして、

「画面で選択されたとおりに印刷する」を選択

4、選択範囲の印刷プレビューが表示されるので、そのまま印刷実行。

 

 

インターネットエクスプローラーのメニューが表示されていない時は、最上部の

ブルーの帯で、右クリック→メニューバー を選択してください。

 

 

 

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D-2 データの復旧 「日本データ復旧協会」

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どうしても復旧したいデータがある場合は、データ復旧用のソフトを使うことで

復旧できる場合もありますが、それでもダメなときは専門の復旧業者に依頼します。

しかし、技術力の低い業者の場合は、かえってハードディスクを壊してしまったり、

市販のソフトを使ってデータを取り出すだけの業者もいるようです。

このような状況を改善し業界の健全化を目指すために「日本データ復旧協

会」が設立されました。業者の会員数はまだ少ないですが、復旧を依頼する

時の参考にはなると思います。

 

 

「日本データ復旧協会」

http://www.draj.jp/

 

 

 

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D-3 Web-TAX-TV 税について動画で解説

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税金のことを活字で読むのはちょっとキツイかもしれませんが、ドラマ仕立て

の動画なら少しは面白く覚えられるかもしれません。

国税庁では多くの動画で税金のことを解説しています。

 

・税額を多く申告していたとき 少なく申告していたとき

・隠された脱税資金を追え!国税査察官の仕事

・酒類指導官・鑑定官の仕事

・税務署に行かずに確定申告!確定申告書等作成コーナーを利用してe-Taxを

行うための事前準備

等々

 

 

「国税庁」

http://www.nta.go.jp/webtaxtv/

 

 

 

 

 

 

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配信元   税理士法人わかば

〒194-0022   東京都町田市森野1-33-11町田森野1F

TEL   042-729-6440   FAX   042-729-6991

Mail   info@wakaba-tax.com

URL   http://www.wakaba-tax.com/

 

配信停止は上記へメールしてください。

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町田商工会議所様主催 「売れる!ネットショップ開店・運営セミナー」

町田商工会議所様主催の
「売れる!ネットショップ開店・運営セミナー」で
講師を務めさせていただきます!
私は、税金と経理に関する部分のみですが、
ありがたいことに現在キャンセル待ちの模様です!
以下、町田商工会議所様の紹介記事を転載させていただきます。
内 容:
消費者の多くがインターネット検索で情報収集をする今日、
消費者の人気を集め、売上高を伸ばしていく手段の1つとして、ネットショップの開設は不可欠なものになっています。
これからネットショップを立ち上げていくための基礎知識とあわせて、既存ネットショップの改善、
さらなる集客と売上アップに直結するノウハウをお伝えします。
本講座修了後も、実際の開設に向けた手続きやショップ開設・運営のテクニックを、
少人数のワークショップや個別支援を通してサポートします。
日 時:平成25年10月6日(日)、8日(火)、15日(火)、22日(火)、27日(火)[5日間]
    初日は9時30分~16時30分、2日目以降は19時~21時30分
    本講座終了後、テーマ別に少人数でワークショップを実施。(11月~平成26年2月)
会 場:町田商工会議所 2階 第2・第3会議室
講 師:株式会社 エイチ・エーエル 副代表 中小企業診断士 太田 敬治 氏
                     ITコンサルタント 桂 聡 氏
    税理士法人わかば 税理士 中野 雅仁 氏

http://p.tl/Q8nK

拝啓 社長殿 2013年9月号 多国籍企業の課税逃れ抑止へ ~世界動向と我が国の対応~

今回のテーマ: 多国籍企業の課税逃れ抑止へ

~世界動向と我が国の対応~

 

グローバル企業にとって、多国間における二重課税リスクを解消し租税コストの

極小化をいかに図るかが過当な国際競争に勝ち抜く上での重要戦略の1つとなる中、

行き過ぎた節税手法が社会問題に発展し、

課税逃れ防止のための国際ルール導入に向けて世界が動き出しています。

 

1       米大手企業の節税手法が問題の発端

 

『アップルは米企業で最大の納税者と主張するが、最大の租税回避者の一つでもある』

(ジョン・マケイン米上院議員声明)

 

本年5月、米議会上院は、米アップル社が低税率国であるアイルランドの子会社に

09~12年で740億ドル(約7.6兆円)もの利益を集め、数十億ドル(数千億円)規模の

米国法人税を回避していたと公表、同社のティム・クックCEOを議会に呼びつけ、

厳しく追及しました。

1980年代後半に同社が開発したとされる「ダブルアイリッシュ&ダッチサンドウィッチ」

という国境をまたぐ複雑な取引手法を駆使しアイルランドに利益を集中、

税負担を極端に抑えていたとされています。

 

世界的コーヒー店チェーン大手の米スターバックスは、昨年、税率の低いスイスやオランダ

の現地法人に利益を移転する手法により、英国での税負担を意図的に軽減しているとの

英議会などからの批判を受け、「今後2年間は利益に関係なく、最低でも年間1000万

ポンド(約14億円)の英国法人税を自主的に払う」とのトップ声明を発表するまでに

追い込まれました。

 

大手企業によるこのような節税策は、合法ではあるものの、「法の抜け穴」を突いた

課税逃れ行為として、欧州を中心に風当たりが強まっており、コンプライアンス

のあり方が問われています。

 

2       OECD「国際企業の課税逃れ防止」

ルール作りへ、新興国とも連携

 

多国籍企業が各国税制の「抜け穴」をかいくぐることによりどちらの国にも税金を払わない

「二重非課税」や、タックスヘイブン(租税回避地)を過度に利用することによる実質的な

課税逃れ問題に対処するため、OECDは、加盟34カ国に加え、中国、インド、ロシアなど

非加盟8カ国にも問題解決に向けた国際ルール策定への参加を要請。

 

「税源浸食と利益移転」と称する15項目の行動計画に従って、G20との連携のもと、

今後具体策を勧告し、各国がこれに基づき国内法や条約を改正する見通しとなっています。

 

極端に低い法人税率については見直しを要請するほか、PE(恒久的施設)を伴わない

電子商取引や、無形資産の譲渡に伴う低税率国への所得移転などに対応した新たな

国際課税のルール策定が今後進められることになり、関係各国が連携し実効性のある

対策を示せるかに注目が集まります。

 

3       新たな国際条約に日本も参加、不正取締強化へ

 

日本政府は本年6月、多国間でネットワークを構成し、資産の海外移転による企業や

個人の不正な脱税行為の防止を目的とする「税務行政執行共助条約」の受諾書を

OECDに提出しました。

 

条約は本年10月1日より日本での効力が発生し、日本の税務当局が米・英など加盟国

(55カ国)の税務当局との間で納税者の資産状況など税務情報の交換・共有、従来は

困難であった徴税の代行などを要請できるようになり、

国境を越えた不正を摘発する体制が強化されます。

 

お見逃しなく!

 

米オバマ大統領は7月末、米連邦法人税の税率を35%から28%(製造業は25%)

に引き下げる税制改革案を発表しました。

この改正が実現すると、現在、世界最高率の米国法人税率(実効税率ベースで約40%)

が日本の法人実効税率(現行35.64%、復興特別法人税を含めると38.01%)を

下回ることとなり、日本が世界NO.1の高法人税率国となります。

 

これを受け、去る8月12日、安倍晋三首相が日本の法人税の実効税率引下げを検討

するよう関係府省に指示したとの報道がなされました。

日本の法人税率引下げは、企業の国際競争力の面からは追い風になりますが、

実現に向けては代替財源の確保など課題も残り、今後の動向が注目されます。

 

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国際税務ニュースレター 2013年8月号 各国の法人税率の改正と  タックスヘイブン対策税制

国際税務ニュースレター

2013年8月号

今回のテーマ:各国の法人税率の改正とタックスヘイブン対策税制

一般に、日本の税率は諸外国のそれに比して高率であり、いわゆる軽課税国にペーパーカンパニーを設立し、

本来内国法人に帰属すべき所得をその法人に帰属させ、租税回避を行うことを防止するものが、

タックスヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)です。

 

1       タックスヘイブン対策税制の対象となるトリガー税率

 

本税制の対象となるのは、外国関係会社のうち、所得に対して課される税の負担割合(いわゆるトリガー税率)が

一定の割合を下回る国又は地域に所在する一定の子会社(特定外国子会社等)の所得であり、

当該特定外国子会社等の所得は、原則として日本の親会社の所得とみなして課税がされます(措法66条の6)。

 

2010年の税制改正前においては、トリガー税率は25%と規定されていました。

このため、例えば中国(25%)や韓国(22%)、マレーシア(25%)に所在する子会社は、特定外国子会社等とされていましたので、

合算課税の適用除外を受けるための資料提出義務が広範に及ぶ結果となり、これら諸外国における法人税等の負担水準を勘案して、

同年の税制改正において、トリガー税率が25%から20%に引き下げられました。

 

しかしながら、投資促進等を主な目的とした各国の税率引き下げ競争により、以下のような税率の引き下げが予定されており、

この引き下げに対応する形で、2013年6月22日付日本経済新聞の報じるところによれば、トリガー税率を2014年度税制改正で18%に引き下げ緩和措置をとることが検討されています。

 

国 名

従前の税率

改正後の税率

英  国

24%

2013年4月より23%、2015年4月より20%

ベトナム社会主義共和国

25%

2014年1月より22%、2016年1月より20%

タイ王国

23%

2013年1月より20%

ウクライナ

21%

2013年1月より19%

 

もっとも、本規定はあくまで実態のないペーパーカンパニーを利用することによる租税回避行為を防止することが本来の趣旨であるため、

特定外国子会社等に実態がある場合には、合算課税の適用除外が認められます。

また、キャピタルゲインやロイヤルティ等の資産性所得については、2010年度税制改正において適用除外基準を満たしている場合においても

部分的な合算課税が行われることとされましたが、この範囲を特定外国子会社等に限定してしまっては、今後のトリガー税率の引き下げが、

資産性所得の合算課税の趣旨を損なうものに繋がるのではないかという懸念も生じえます。

 

お見逃しなく!

国税庁は、2013年5月、オーストラリア国税庁から、タックスヘイブン国・地域等に所在する事業体(法人・信託等)に関する大量の情報のうち、

日本の納税者に関連すると見込まれる情報の提供を受けたことを発表しました。

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/tax_haven/index.htm

 

税務当局はこれらの情報の分析を行い、租税回避行為が行われていると考えられる場合には重点的に調査を行う模様です。

今後も、各国の税務当局と緊密な連携をとり、タックスヘイブン地域を利用した租税回避行為の抑制に注力するものと考えられます。

 

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相続健やか便り9月号 「財産を引き継がない」という選択

みなさん、

こんにちは!

日々涼しくなってきている実感がありますね。

さて相続健やか便り9月号が発行されました。

今回のテーマは、「財産を引き継がない」という選択 です。

 

「財産を引き継がない」という選択
<相続財産より控除される債務・葬式費用等>
相続財産には、現預金・不動産等の正の財産と借入金等の負の財産があります。
亡くなった人の負の財産は、相続人が負担しなければなりません。
相続税では、負担した債務は取得した相続財産から控除されます。

続きはこちらのPDFでご覧下さい。

健やか便り13.9月号

 

 

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