国際税務のご相談を多く頂いております(町田の税理士が解説)
2026年1月29日

「海外の口座で得た利益って、日本でも申告が必要?」
「海外赴任から帰ってきた年の税金が不安」
「外国株の配当や売却益、確定申告のやり方が分からない」
最近、町田市・相模原市でこうした国際(海外)に絡む税務のご相談が増えています。
国際税務というと法人向けの難しい話に見えますが、実は一般の方の確定申告でも、海外要素が入った瞬間に判断が複雑になります。知らずに放置すると、後から修正申告や追加納税につながることもあるため、早めの整理が大切です。
なぜ今、国際税務の相談が増えているのか
背景として多いのは、次のような生活の変化です。
海外投資の一般化(外国株・ETF・海外REIT、海外口座の利用など)
越境ECや海外サービスの利用(海外プラットフォームでの収入、広告収入等)
働き方の多様化(海外勤務、短期滞在、外国企業からの報酬、リモートワーク)
家族・相続の国際化(海外に住む親族、海外資産の保有 など)
町田市・相模原市は都心へ通いやすく、転勤・海外案件・資産運用の選択肢が広がっている地域でもあります。その結果、確定申告の場面で「国際」が混ざりやすくなっています。
一般納税者で多い“国際税務”の相談テーマ
1)外国株の配当・売却益、海外口座の利益
外国株の配当や売却益は、証券会社の年間取引報告書だけで完結しないケースがあります。特に海外口座の場合、日本の申告区分・計算方法・円換算などを自分で整理する必要が出やすいです。
2)外国税額控除(海外で税金が引かれている)
「海外で源泉徴収されているから日本では不要」と思われがちですが、実際には日本でも課税対象になり得て、二重課税を調整する仕組みとして外国税額控除を検討します。適用可否や限度額計算など、条件整理が重要です。
3)居住者・非居住者の判定(どこの国で課税されるか)
日本の確定申告は、前提として「居住者か非居住者か」で扱いが大きく変わります。海外赴任・帰任・留学・帯同などがある年は、滞在状況や生活拠点、契約関係を確認しないと、課税範囲の判断を誤りやすいです。
4)海外からの報酬・副業収入(外貨で受け取る、海外企業から支払われる等)
外貨建てで受け取った報酬は、収入計上のタイミングや円換算方法、必要経費の整理でつまずきがちです。源泉徴収や現地での課税関係が絡むと、さらに確認事項が増えます。
国際税務で失敗しやすいポイント
「海外だから税務署に分からないだろう」という思い込み
円換算を適当にしてしまい、利益が過大・過少になる
外国税額控除を使えるのに使っていない(逆に要件を満たさず誤適用)
居住者判定を誤り、申告範囲そのものがズレる
申告書は出したが、添付・根拠資料が弱く説明できない
国際税務は、金額の大小よりも「判断の筋道」が大切です。正しい前提を置けていないと、修正の手間もコストも膨らみます。
相談前に準備するとスムーズな資料チェックリスト
国際税務のご相談では、最初に次の資料があると整理が早いです。
取引の分かる資料(取引明細、年間報告、入出金履歴など)
海外で引かれた税金が分かる資料(支払調書・明細等)
渡航歴や滞在状況(いつからいつまで、居住実態が分かるもの)
契約書・報酬条件(海外企業との契約、業務内容、支払条件)
収入の性質が分かるメモ(配当/売却益/役務提供/ロイヤリティ等)
「何が論点か」を切り分けられれば、必要な手続や申告の方向性が見えやすくなります。
町田市・相模原市で国際税務に強い税理士へ相談するメリット
国際が絡むと、税法だけでなく周辺情報の整理が欠かせません。税理士に相談することで、
申告の要否・区分を整理し、漏れや誤りを防ぐ
外国税額控除など、使える制度を検討して税負担を適正化
税務署から確認が入った場合でも、説明できる形に整える
翌年以降の運用・記録方法まで含めて、再現性のある管理ができる
といった実務面の安心につながります。確定申告の時期になって慌てるより、早い段階で論点をつぶしておくのが得策です。
まとめ
国際税務の相談が増えている背景には、海外投資や働き方の多様化があり、一般の確定申告でも「外国株の利益」「外国税額控除」「居住者判定」「海外からの報酬」など判断が難しい論点が出やすくなっています。円換算や前提整理を誤ると修正申告につながるため、資料を整えて早めに検討することが重要です。町田市・相模原市で国際に強い税理士へ相談し、適正な申告と将来の管理まで整えることで安心して確定申告に臨めます。



