外資、ベンチャーに強い　町田の税理士法人わかば

町田の税理士法人が外資系企業・新設法人・ベンチャー企業様の経理・会計・税務をサポートします。町田の税理士法人わかばです。

English Site

無料　助成金診断開催中

遠慮なくお問い合わせ下さい！

〒194-0022

東京都町田市森野1-33-11

町田市森野ビル1F

税理士法人わかば

【TEL】042-729-6440

【FAX】042-729-6991

【e-mail】info@wakaba-tax.com

【鈴木共著:国際相続ハンドブックQ&A TFP出版 (2004/01) 】

【鈴木共著:Q&A海外移住タックッスガイド財経詳報社 (2008/07) 】

国際税務ニュースレター

2009年

（11月号）【来料加工に対するタックスヘイブン対策税制の適用-東京地裁判決】

（10月号）【平成21年税制改正における米国LLCの取扱い】

（9月号）【日中間取引の現状から見た租税条約改正の必要性】

（8月号）【日米相続税の違い】

（7月号）【中国の同時文書化～移転価格税制の実務対応～】

（5月号）【税務訴訟における「法律形式」について～日本ガイダント判決～】

（4月号）【外国子会社配当益金不算入】

（3月号）【投資ファンド非課税（平成21年度税制改正大綱）】

（2月号）【タックス・ヘイブン対策税制の改正動向】

（1月号）【移転価格判決（アドビ事件】

2008年

（12月号）【移転価格事務運営要領（事務運営指針）の改正について】

（11月号）【日中間組織再編の税務問題について】

（10月号）【オランダ税制が日本企業の投資行動に与えている影響】

（9月号）【移転価格調査vs.APA 】

（8月号）【国際租税改革-外国税額控除方式から国外所得免除方式へ】

（7月号）【海外投資家課税見直しの動きについて】

（6月号）【最近の租税条約の締結状況について】

（5月号）【移転価格判決（平成19年12月7日東京地裁）】

（4月号）【個人のタックスヘイブン対策税制について】

（3月号）【住所の課税上の意義】

（2月号）【2008年度税制改正大綱-恒久的施設の範囲】

（1月号）【ベルギー地域統括会社】

2007年

（11月号）【移転価格税制に関する議論】

（10月号）【非居住者による日本不動産投資】

（9月号）【コーポレート・インバージョン対策税制】

（8月号）【中国税法改正が日本企業に与える影響】

（7月号）【移転価格事務運営要領（事務運営指針）の一部改正（下）】

（6月号）【移転価格事務運営要領（事務運営指針）の一部改正（上）】

（5月号）【相続税は外国人にどう課税されるのでしょうか？】

（4月号）【適格合併の改正】

（3月号）【過小資本税制の適用対象】

（2月号）【中国子会社の利益の資本組入れ】

（1月号）【デリバティブの課税上の取扱い】

2006年

（12月号）【平成19年度税制改正大綱】

（10月号）【関係会社間のマネジメントフィー】

（9月号）【税率25%超でもタックスヘイブン税制を適用、外国税額控除も認めず】

（8月号）【居住者・非居住者の判断基準】

（6月号）【移転価格事務運営要領の変更点について】

（5月号）【ストック・オプション費用の損金算入】

（4月号）【新日英租税条約】

（3月号）【米国不動産投資－漫画家・野球選手申告もれ報道】

（2月号）【中国派遣社員の個人所得税】

（1月号）【来料加工とタックスヘイブン対策税制】

2005年

（12月号）【移転価格－2005年の更正事案について】

（11月号）【対インド租税条約改定交渉】

（10月号）【日米社会保障協定】

2004年

（12月号）【プロ野球選手の居住形態と課税関係】

拝啓社長殿

2009年

（12月号）【IFRSに見る、会計が向かう新たな道-財務データの新たな視点】

（11月号）【新政権による税制改革と経済の行方】

（10月号）【環境と会計】

（8月号）【国際会計基準導入の時期と影響】

（7月号）【負債の時価評価による利益計上】

（6月号）【タックス・ヘイブンへの各国の協調政策-情報開示と不正防止へ向けて】

（5月号）【REIT（不動産投資信託）の破綻、市場救済】

（4月号）【内部統制－「重要な欠陥」はどれくらい報告されるか】

（3月号）【復調のシグナルを求めて】

（2月号）【2009年の税制改正案-経済・市場へ期待される効果】

（1月号）【健康会計-企業の健康投資情報】

2008年

（12月号）【自己株式取得-ルールと現状】

（11月号）【四半期決算と年度決算-基準の相違点とギャップ】

（10月号②）【リーマン・ブラザース破綻-米国政府の対応と今後の行方】

（10月号①）【非上場株の価格決定問題】

（9月号）【原材料価格の高騰と今後の展望】

（8月号）【社外取締役制度-コーポレートガバナンスへの道のり】

（7月号）【物価高における会計ルールと在庫利益-評価方法が利益を左右】

（6月号）【重大な決算訂正はいかに発生するか-多発する適時開示規則違反】

（5月号）【サブプライム問題の深淵-見えてきた全体像と淵の底】

（4月号）【取締役が決める株主】

（3月号）【内部統制制度の本番スタート】

（2月号）【事業承継～対策の必要性と未公開企業のM&A】

（1月号）【為替変動、金融の調整とそのツケ-バブル経済】

2007年

（12月号）【日本におけるプロ投資家向け市場の創設-競争力強化へ向けて】

（11月号）【金融商品取引法（金商法）ダイジェスト】

（10月号）【証券化の問題点～サブプライムローンに端を発する負の連鎖】

（9月号）【会計にイノベーションは必要か－共通化・リアル化への道】

（8月号）【企業価値とは-MBOの価格決定プロセスから見えるもの-】

（7月号）【HOYA vs ペンタックス　-会社はだれのものか-】

（6月号）【三角合併解禁】

（5月号）【格差への対応】

（4月号）【M&Aの潮流と変化の流れ】

（3月号）【金利正常化への道と企業の課題】

（2月号）【2007年の景況感と金利・為替・経済への展望】

（1月号）【世界的M&Aブームと日本の積極的対外投資】

2006年

（12月号）【日本の潜在成長力論議】

（1月号）【ジェイコム株新規公開】

2005年

（12月号）【円安ドル高】

（11月号）【支援と監査－援助のルール－】

（10月号）【経済と政治「日経新聞」の場合】

（1月号）【売買契約の取り消し】

2004年

（12月号）【突如顕在化する企業リスク】

PDF形式のファイルをご覧になるには、「Adobe Acrobat Reader」が必要です。右のアイコンをクリックし、手順に従いダウンロードを行ってから、ご覧ください。