外国にある親会社から出向している社員は将来本国に戻る予定ですが
　　　そのような者でも社会保険や労働保険に加入させなければならないのですか。

A2 　将来給付を受ける予定のない年金、雇用保険に対してまで
　　　　なぜ負担しなければならないのかよく疑問として挙がるところです。
　　　　年金につきましては加入しなければなりませんが、
　　　　帰国後に加入期間に応じて返金してもらう手続を取ることができます。
　　　　また、雇用保険につきましては、雇用契約があくまで海外親会社との間で
　　　　結ばれている場合等一定の条件においては、加入しなくてもいい場合があります。
　　　また近年では日本と社会保障協定を締結している国が出て参りましたので、
　　　　是非一度お問い合わせ下さい。

　　 外資系である当社は設立2年目で、従業員の数もまだ10人を超えません。
　　 このような会社におきましては、経理専門でマネージャーを採用する余裕はまだありません。
　　 つきましては、記帳代行、支払業務、給与計算等一切の業務の委託はできますでしょうか。

A4　上記のPayrollの項目でも同様の質問がありましたが、
　　　当事務所では会計部門、給与部門としての役割をアウトソーシングとしてお受けしています。
　　　従いまして御社は、会計業務、税務業務、給与(手続含む)等
　　　一切の業務を委託することができます。
　　　また支払業務につきましては、レポートも致しますので安心してお任せください。

　　 当社はアメリカ親会社の日本子会社です。
　　 業務内容としましては、親会社の製品の販売促進業務を行うだけでして、
　　 契約の締結及び商品の搬入等は全て親会社が行います。
　　 考えましたところ、費用ばかりの支出で、売上が立たないのですがよろしいのでしょうか。

A5　御社のように、販売促進活動だけであったり、他には開発を行うだけであるような
　　　形態の外資系子会社は多数存在します。確かに費用ばかりで売上が立たず、
　　　会計･税務はマイナスでおかしなことになるような気がします。
　　　しかし一定の条件のもとに収益を計上することなど、
　　　ご心配されているような事にはなりませんので、お問い合わせください。

　　 当社には経理部があり、月々の試算表などは社内にて全て処理をしています。
　　 しかしこの度決算を迎え、さすがに社内だけでは不安になりまして、
　　 会計事務所にチェックをしていただきたいと思います。
　　 決算及び税務申告書の作成のみですがよろしいでしょうか。

A6　 問題ありません。社内にて月次の処理をしていくのは本来の姿ですし、
　　　決算を外部に確認してもらうのも、信憑性の高い決算書を作成するうえで
　　　必要なことと思われます。
　　　当事務所では月次顧問になっていない会社であっても何の問題もなくお引受け
　　　いたしますし、かつ月次顧問になっていたのと同質の決算書作成のアドバイスを
　　　させていただきます。

　　 御社に業務を委託すると仮定して、どのような報酬体系の種類があるのでしょうか。

A7　固定報酬とTime Charge方式の両方があります。
　　　但し、クライアントのご都合によりフレキシブルな設定ができるようになっております。
　　　お見積もりを致しますので、ご連絡ください。

　　 当社はアメリカの会社で、日本の会社と取引があります。
　　 そこで一部の仕入れにつきまして輸出免税の対象とならず、
　　 消費税を日本の会社に払っている取引もあります。
　　 この消費税の取扱はどうなりますか？なお当社の売上はすべてアメリカ国内です。

A1　ご質問のケースですと、日本の会社にお支払になった消費税部分は
　　　還付申告により取り戻すことができます。
　　　ただし手続としては代理人等が必要になります。

　　 当社は外資系の子会社なのですが、私を含め一定の従業員には
　　 親会社のストックオプションが付与されています。
　　 以前新聞等にてこの件の報道を目にしましたが、本当に申告は必要なのでしょうか。

A2　1999年後半からストックオプションに対する関心が
　　　税務当局や一般の間でも高まってきていました。
　　　以前でしたらGain部分を一時所得として確定申告するだけでよかったのですが、
　　　税務当局の法解釈の変更により現在ではExerciseしたときに
　　　給与所得として確定申告しなければならなくなりました。
　　　申告の必要性はありますので、ご注意ください。