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一日公庫の日を開催します!

税理士法人わかばでは、日本政策金融公庫八王子支店との共催により「一日公庫の日」を開催いたします!

この「一日公庫」では、公庫から融資担当者が出張し、
融資のご相談を承り手続きの時間が短縮され大変便利です。

なお融資実行の具体的な相談では無い、軽い相談でも問題ありません。

どうかお気軽にお申し込み下さい。

■日時:平成25年7月4日(木)午前10時〜午後4時
■場所:町田商工会議所会議室
■お申し込み:事前予約制となっております。
お電話(0120-152-575)か、メール(info@wakaba-tax.com)にてお申し込み下さい。

拝啓 社長殿 2013年5月号「太陽光発電事業の拡大と今後」

2013年5月号

拝啓 社長殿

日税国際税務フォーラム

今回のテーマ: 太陽光発電事業の拡大と今後

世界の太陽光発電市場が急拡大しています。米調査会社IHSによれば、2012年に32万キロワット(Kw)だった発電規模が、今後5年間で約2倍に拡大する見通しです。日本でも、20127月に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)が始まり、全国各地でメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設ブームに沸いています。

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1.外資の日本市場参入と融資環境

ドイツの太陽光発電事業者PVDP社による、長崎・五島列島で総事業費900億円の国内最大級のメガソーラーの建設が報道されました(日本経済新聞2013414日)。海外企業による日本への太陽光発電事業への参入が急増しています。日本のFIT買取価格が、ヨーロッパ各国と比較して割高なため、投資の期待収益・リターンが十分に確保できると判断したようです。

銀行の太陽光発電ビジネスへの融資の環境も拡大しています。大手行が実施した2012年度のメガソーラー向け事業融資額は1000億円規模に達したとのこと。昨年50億円の融資に過ぎなかった三井住友銀行では、検討中の再生可能エネルギー案件だけでも1500億円規模を見込んでいる模様です(日本経済新聞201348日)。

2.買取価格の今後

FITは、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で、一定の期間、電気事業者に調達を義務づけるものです。

再生可能エネルギー法施行後2年目の2013年の太陽光(10Kw以上)の買取期間は20年間で据え置かれていますが、一方で、買取価格は10%引き下げられました(1Kwあたりの買取価格 2012年:42円(税込)→2013年:37.8円(税込))。

Bloomberg New Energy Financeの分析によれば、20133月時点の太陽電池モジュールの平均価格は、1w当たり0.81ドル。1年間で2割近く下がっています。ドイツでは、資材調達コストが急速に値崩れしたため、FIT買取価格を、遡及的に引下げる議論が高まっています。一方、日本では、太陽光普及・FITと引き換えに、電気利用者に対して、再生可能エネルギー賦課金として電力価格へ転嫁しています。政府は、太陽光発電の資材調達コストの下落・発電力の改良のスピードに合わせて、素早く段階的に、買取価格・買取期間を見直さなければ、電気利用者の反発を生むばかりか、国内事業者の国際競争力の低下を招きます。

3.環境関連投資促進税制も延長

2013年度の税制改正により、環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)が変更されました。太陽光発電装置はじめ再生可能エネルギー法に規定する一定設備の取得価額の全額を即時償却できる特例の対象期間は、2015331日まで2年間延長されました。

お見逃しなく!

米国のシェールガスの増産ブームや、ドイツのFIT電力価格上昇による太陽光投資の抑制の呼びかけなど、世界的にみれば再生可能エネルギーの事業環境が厳しくなることも予想されます。一方、日本国内では、北海道や九州地区を筆頭に、メガソーラーの建設・誘致ラッシュにあわせて、固定資産税や賃料収入を見込んだ地方自治体による税・補助金などの優遇策の整備、果ては太陽光発電関連の教育機関建設誘致まで、周辺ビジネスも巻き込んだ地域活性化への起爆剤としての取組みが拡がってきています。

お問い合せ先:日税国際税務フォーラム

        TEL:03-3340-4488 FAX:03-3340-6702

        Mailboat_kz@nichizei.com

情 報 提 供 :太陽ASGグループ(グラント・ソントン 加盟事務所)

 

国際税務ニュースレター 2013年5月号「外国法人(PE)課税の見直し ~AOAに沿った帰属主義へ~」

日税国際税務フォーラム

 

国際税務ニュースレター

2013年5月号

 

今回のテーマ:外国法人(PE)課税の見直し

AOAに沿った帰属主義へ~

平成25年度税制改正の改正項目ではありませんでしたが、今後の国際課税に対する課題として非居住者及び外国法人の課税ベースを現行の総合主義から帰属主義への見直しが検討されています。OECDが承認したアプローチ(Authorized OECD Approach:以下「AOA」という)によりOECDモデル租税条約が改正され、帰属主義による所得算定が「機能的分離企業アプローチ」によると明記されたことが契機となっています。

この見直しが本格的に行われるとなると、我が国の国際課税体系の大改正となります。

1.我が国のPE課税の範囲

各国が租税条約を締結する上で参考とするOECDモデル租税条約ではPE課税について、「何が」所得を稼ぎだしているのかという所得の物理的帰属に着目した帰属主義を採用しています。

一方、我が国ではPE課税について、法人税法141条や所得税法164条に規定されているように「どこで」所得を稼いだかという所得の地理的帰属に着目し、日本で稼ぎ出されたすべての所得を、PEの所在地国において合算して課税するという総合主義を採用しています。

したがって国内法で帰属主義を採用するとしても、国内源泉所得についての規定を、独立企業間原則を厳密に適用している「機能的分離企業アプローチ」による帰属計算に改正することが必要になります。法人税法施行令1767号では部分的にそのようなアプローチが採用されています。

2.OECDモデル租税条約第7条(事業所得条項)の改正

2010年に公表されたOECDモデル租税条約2010年版で第7条(事業所得条項)が改正され、「機能的分離企業アプローチ」に基づきPEに帰属する利得が算定されることが明確化されました。これは、PEの機能を分析した上で資産の経済的所有権、リスクや資本をPEに帰属させ、同一企業の内部取引をあたかも外部取引のごとく認識して、独立企業間価格でその取引等が行われることを前提として計算された所得がPEに帰属するという考え方です。

3.我が国の対応

国内法をAOAに沿った帰属主義に合致させるべく見直しが検討されているのは主に以下の項目です。

  • 「機能的分離企業アプローチ」の採用

  • 単純購入非課税原則の変更(現行法令では、外国法人の日本支店が棚卸資産に関して製造等を行わず単純に国外に譲渡する場合には、国内源泉所得は生じないとされていますが(法令176②)、その単純購入活動からも所得を認識するような改正が考えられます。)

  • 本支店間内部利子・使用料の損金性(現行法令では、本支店間の内部利子・使用料は原則所得として認識されないことになっていますが(法令176③)、内部取引からも所得を認識する、あるいは、PEが内部利子・使用料の支払時に損金算入できることを明確にするような改正が考えられます。)

  • 資本配賦と過少資本税制適用(PEへの合理的な資本配賦とそれに伴う過少資本税制の整備が必要となります。)

なお、派生的な問題として本支店間取引への移転価格税制の適用が考えられます。

お見逃しなく!

・現在改正手続中の日米租税条約では第7条(事業所得)は改正項目に含まれていません。しかし、OECDモデル租税条約の改正を受けて今後我が国との新条約締結や改正交渉による導入が注目されます。

・所得算定に関する詳細な規定は租税条約ではなく国内法に依拠するため、納税者の予測可能性に配慮した速やかな国内法の改正と新たな解釈指針の公表が望まれます。

お問い合せ先:日税国際税務フォーラム

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拝啓 社長殿 2013年4月号「グローバル時代における本社の役割」


2013年4月号

拝啓 社長殿

日税国際税務フォーラム

今回のテーマ: グローバル時代における本社の役割

1.急速な経済環境の変化のなかで

高度IT化、ネットワーク化、国際化などの急速な進展を背景に、世界経済の変化のスピードと幅は、格段に大きくなっています。例えば、20089月の米リーマン・ブラザーズの破綻に端を発したリーマンショックは、ミクロの事象が世界的な金融不況となり、ひいては世界的な実体経済の低迷をもたらしました。世界経済が密接に関連し、瞬時にパソコン上で巨額の金融取引が出来てしまう現在は、こうしたミクロの事象がマクロ経済に容易にかつ甚大なインパクトを与え得るのです。

 こうした経済環境のなかで、グローバルに事業を展開する企業は、「企業価値の最大化」などの企業目標を実現するための戦略遂行にあたり、言語、文化、価値観などの異なる諸外国において、さまざまな事象に柔軟に対応していくために、多様性の許容と、統一した価値観による一貫性という双方向の「さじ加減」をうまくこなす必要があります。この「さじ加減」の役割を担うのが、本社になります。すなわち、グローバル戦略を各国マーケット戦略や、事業別戦略にブレイクダウンしながら個別に遂行し、同時にそれぞれを有機的に融合して企業目標に収束させていくパワーを持つのが本社ということになります。したがって、本社から諸外国の個別マーケットや法制度、商習慣などを考慮しないまま全社目標として策定した予算を国別に頭割りして、達成を迫るだけの管理は、一方通行型の運営手法だと言えます。中国では、ここ23年のGDP年成長率は8%程度に落ち着いていますが、過去10%以上の成長が続いていた時期、「中国事業予算は前年比+10%は何もしなくてもいく。20%、30%遣って当然」という言われ方をよく聞きましたが、これも個別事情を考慮しない一方通行型の運営手法の典型例です。

2.本社の役割

では、本社のパワーとは何でしょうか。これは、各国別戦略や事業別戦略にブレイクダウンしたものを有機的に収束していくパワーで、企業としての一貫した「軸」、すなわち価値観、存在意義、企業文化などという言葉で表現されるものです。たとえば、海外事業比率が78割に達し、本社機能も海外に移転し、基幹工場では外国人が生産を行っていても、「品質への譲れないこだわり」だったり、一目でそのブランドと分かる「独特のデザインと配色」と言ったものは、その企業の「軸」であり、存在意義なのです。この「軸」の拠り所が日本である限り、日本企業だということが出来ます。また、この「軸」が、国ごとの事情を一つに収斂していく本社のパワーになるのです。

 重要なのは、「軸」にすべてを均一化させる「同質的経営」ではなく、多様性を尊重しながら、違うものを違うままで混合することで企業としての方向性に昇華していく「融合型経営」という考え方です。企業の進むべき方向性へ導くものが戦略になりますが、「融合型経営」では、組織はその戦略を実現するためのインフラであり、その国情にあわせた形態や制度を許容する必要があります。また、どのような販売戦術を採っていくかも、その国のマーケットや文化などに依存したものとならざるを得ません。

 「融合的経営」における違いの許容度は、その企業の取り扱う商材に大きく依存します。よりマーケットに近い商材である消費財を中心に取り扱う企業であれば、その国のマーケット事情を十分研究し、それに合った販売手法や組織体制が必要ですし、組織体制の柔軟な運営が必要になります。一方、生産財や原料を中心に取り扱う企業では、安定した調達や生産という長期的な視点での経営が求められることから、それほどマーケットごとの多様性を考慮する必要性は少ないと言えます。

お見逃しなく!

過去に例のないほどの変化スピードとボラティリティで変化する世界経済のなかで、日本企業がグローバル企業との競争を戦っていくためには、企業グループ全体がその変化の大きな波の中で堪えられる不断の改革が必要であり、その核になるのが本社になります。

お問い合せ先:日税国際税務フォーラム

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国際税務ニュースレター 2013年4月号「関係会社間における金銭消費貸借取引」

日税国際税務フォーラム

国際税務ニュースレター

2013年4月号

 

今回のテーマ:関係会社間における金銭消費貸借取引

20129月、東証1部上場のキノコ栽培大手「ホクト」が、関東信越国税局の税務調査を受け、米国子会社への貸付金を巡り、金利が不当に低く海外に所得を移転したとして移転価格税制を適用され、20113月期までの5年間で10億円弱の申告漏れを指摘されたとの報道がありました。
金銭の貸付や借入に伴う利息は営業外損益として取り扱われますが、棚卸資産の売買と同様に移転価格税制が適用され、金利の独立企業間価格との間に差があれば課税処分が行われることになります。

1.独立企業間価格の算定方法の選定

貸付金利の独立企業間価格の算定にあたっては、最も適切な方法を事案に応じて選定する必要がありますが、独立価格比準法と同等の方法又は原価基準法と同等の方法を適用する場合には、国外関連取引と同一の通貨、貸借時期、貸借期間、金利の設定方式(固定又は変動、単利又は複利等)、利払方法(前払、後払等)、借手の信用力、担保及び保証の有無等が同様であるような比較対象取引があることが必要です(租税特別措置法関係通達6647-4)。

2.金銭貸付けを業としない事業会社に認められる算定方法

但し、1.のような比較対象取引に関する情報を一般の事業会社が入手することは実現可能性に難があることから、金銭の貸付等を業としない一般の事業会社については、以下のような方法で算定することが認められます(移転価格事務運営要領2-7)。

1)借手の銀行調達利率(通貨、貸借時期、貸借期間等が同様であることが必要)

2)貸手の銀行調達利率 (通貨、貸借時期、貸借期間等が同様であることが必要)

3)国債等による運用利率 (通貨、取引時期、期間等が同様であることが必要)

ただし、独立企業原則に則した結果は(1)、(2)及び(3)の順に得られるとされていますので、最初に(1)の情報が入手可能かどうかを検討する必要があります。

金利の決定要因のうち、通貨(円、米ドルなど)、期間(1年物や5年物)などは、市場における相場等により決まるものですが、借手の信用力に応じたスプレッド情報(銀行等の利益に相当する金利)を市場から入手することは困難です。貸手にとっても、銀行等からの借入実績があるか、スプレッド借入を行うとした場合の金利情報を入手できない限り、調達利率を算定することは困難です。よって、借手または貸手に銀行等からの借入実績がないと、(1)または(2)の方法を用いることは難しいと考えられます。

3)については、借手と国の信用力が同じであるかのような取扱いですが、同様の条件、同一の通貨の国債で運用した場合に得られるであろう金利、すなわち、機会コストをもって独立企業間価格として取り扱うものであると考えられます。

また、事務運営要領の文言上明らかですが、(2)の調達利率には、貸手である事業会社のスプレッドを上乗せする必要はありません。

なお、金銭の貸付が手持資金によるものか、借入資金によるものかの違いによる取扱いの差はありません(別冊 移転価格税制の適用に当たっての参考事例集 事例4 前提条件2 解説)。

お見逃しなく!

業績不振の子会社等の倒産を防止するために、やむを得ず同様の条件で行われるもので合理的な再建計画に基づくものである等、合理的な理由により低利又は無利息としている場合(法人税基本通達9-4-2の適用がある場合)には、移転価格税制上も適正な取引として取り扱われます(移転価格事務運営要領2-61))。

 

お問い合せ先:日税国際税務フォーラム

TEL:03-3340-4488 FAX:03-3340-6702

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