税理士法人わかば:TOP > お知らせ

拝啓 社長殿 2013年6月号「日中ビジネスの掛け橋となる商人たち」

拝啓 社長殿
日税国際税務フォーラム

今回のテーマ: 日中ビジネスの掛け橋となる商人たち

中国に進出している日本企業は、3万3420社(平成23年10月時点:外務省調査)を数えます。
尖閣諸島問題や国会議員による靖国神社参拝などを背景に、日中の政治関係は悪化しています。
中国の成長率が今後6.5%に低下することが予想されていること(2013年4月2日:英フィナンシャルタイムズ紙)、
人件費をはじめとしたコストの急増など、日本企業の中国進出に対するマイナス面の指摘が増えつつあります。

1 800年前の日中貿易の掛け橋

日本と中国の間における文化・経済の交流は中国の後漢時代(57年)からスタートし、今日に至る2000年の間、一度も中断されていません。
特に9世紀から14世紀にかけて、唐と宋の商人たちは来日し、日中貿易を発展させました。謝國明(1193~1280)は、それらの商人の代表格です。

博多駅から10分ほどの御笠橋付近に、謝の墓地がありますが、毎年8月21日に謝國明遺徳顕彰慰霊祭(大楠様の千灯明)が開催され、
謝が中国から伝えたと言われるそばと饅頭が振る舞われるなど、現在においても地元民に敬愛されています。

中国浙江省臨安府(現在の杭州市)出身の謝國明は、鎌倉時代に日本に移住し、日本籍に帰化した貿易商人です。
鎌倉幕府による民間貿易の解禁を背景に、中国(南宋)から陶磁器や絹織物、書籍や文具、香料や薬品、美術品などを日本に輸入し、莫大な富を築きました。
貿易だけでなく、承天寺の建立に土地を寄進し、南宋で修行する円径璽弁円に経済的な支援を行うなど、日中文化の交流にも大きく貢献したと言われています。

謝が日本において日宋貿易を展開している時期の日中関係は、必ずしも良好なものではありませんでした。
1271年にモンゴル帝国(元)が南宋を滅ぼした後の1273年における博多侵攻(通称「蒙古襲来」)前後には日中外交は混乱を極め、
日本国民の中で抑えきれない「反元感情」が湧き起こったことは想像に難くありません。
日中関係が悪化を続ける中にあっても、謝が中国に戻らず、日本でビジネスを続け、死後も日本の国民に祀られ、敬愛を受け続ける理由は何でしょうか。

2 文化交流をツールとした地域貢献

謝が日中関係の混乱のなかで、日中貿易を継続することが出来たのは、文化交流を軸とした地域貢献が支えになっていたと言われています。
祭祀への寄付をはじめとして、針治療や年越しそばなど、謝は博多住民の精神生活から日常生活に至るまで、あらゆる面に目を配り、貢献をし続けました。

2012年9月の反日デモの際には、多くの日系企業の工場や店舗が被害を受けました。
一方で、人民解放軍が日系企業の被害を喰い止めるべく治安維持活動に尽力していたことも事実です。
その日系企業の地元に対する貢献を見るべき者は見ていたということでしょうか、
国籍に関係なく、地元に貢献する人が地元に愛され、守られていくことは、謝國明の時代も今も変わりがありません。

お見逃しなく!
日中2000年の文化・経済交流史の中では、鑑真や阿部仲麻呂は文化交流の面の代表的な人物でしたが、
21世紀の日中関係においては、経済交流が重要な要素になってくるものとみられます。
中国がこれから環境改善(PM2.5問題)や産業構造改革(製造業からサービス業、外需から内需への転換)を実施していく中、日本の経験と技術は不可欠です。
政治とは一線を画し、その地域、その国の国民に必要な経験や技術を提供し、Win-Winの関係を築くことが、どの時代においても、国際ビジネスの王道ではないでしょうか。

asg

わかばビジネス倶楽部を発足します!

税理士法人わかばでは、この度「わかばビジネス倶楽部」を発足することとなりました。
会費はもちろん無料です!

通常業務には無い、

「コストダウンサービス」
「ビジネスマッチング」
「経営支援サービス」
「ビジネスマガジン」

を通じて皆様の経営黒字化、経営の安定化のお役に立てるように
考えています。

正式な運用まで一ヶ月程度を見込んでおりますので
皆様今しばらくお待ち下さい。

2013年10月17日(木)「資金繰りを楽にする資金繰り表の作り方と決算書の見方」

「資金繰りを楽にする資金繰り表の作り方と決算書の見方」

 

日時:2013年10月17日(木)14:00〜17:00

会場:町田商工会議所

申し込み窓口:町田商工会議所 042-724-6614

一日公庫の日を開催します!

税理士法人わかばでは、日本政策金融公庫八王子支店との共催により「一日公庫の日」を開催いたします!

この「一日公庫」では、公庫から融資担当者が出張し、
融資のご相談を承り手続きの時間が短縮され大変便利です。

なお融資実行の具体的な相談では無い、軽い相談でも問題ありません。

どうかお気軽にお申し込み下さい。

■日時:平成25年7月4日(木)午前10時〜午後4時
■場所:町田商工会議所会議室
■お申し込み:事前予約制となっております。
お電話(0120-152-575)か、メール(info@wakaba-tax.com)にてお申し込み下さい。

拝啓 社長殿 2013年5月号「太陽光発電事業の拡大と今後」

2013年5月号

拝啓 社長殿

日税国際税務フォーラム

今回のテーマ: 太陽光発電事業の拡大と今後

世界の太陽光発電市場が急拡大しています。米調査会社IHSによれば、2012年に32万キロワット(Kw)だった発電規模が、今後5年間で約2倍に拡大する見通しです。日本でも、20127月に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)が始まり、全国各地でメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設ブームに沸いています。

img01

1.外資の日本市場参入と融資環境

ドイツの太陽光発電事業者PVDP社による、長崎・五島列島で総事業費900億円の国内最大級のメガソーラーの建設が報道されました(日本経済新聞2013414日)。海外企業による日本への太陽光発電事業への参入が急増しています。日本のFIT買取価格が、ヨーロッパ各国と比較して割高なため、投資の期待収益・リターンが十分に確保できると判断したようです。

銀行の太陽光発電ビジネスへの融資の環境も拡大しています。大手行が実施した2012年度のメガソーラー向け事業融資額は1000億円規模に達したとのこと。昨年50億円の融資に過ぎなかった三井住友銀行では、検討中の再生可能エネルギー案件だけでも1500億円規模を見込んでいる模様です(日本経済新聞201348日)。

2.買取価格の今後

FITは、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で、一定の期間、電気事業者に調達を義務づけるものです。

再生可能エネルギー法施行後2年目の2013年の太陽光(10Kw以上)の買取期間は20年間で据え置かれていますが、一方で、買取価格は10%引き下げられました(1Kwあたりの買取価格 2012年:42円(税込)→2013年:37.8円(税込))。

Bloomberg New Energy Financeの分析によれば、20133月時点の太陽電池モジュールの平均価格は、1w当たり0.81ドル。1年間で2割近く下がっています。ドイツでは、資材調達コストが急速に値崩れしたため、FIT買取価格を、遡及的に引下げる議論が高まっています。一方、日本では、太陽光普及・FITと引き換えに、電気利用者に対して、再生可能エネルギー賦課金として電力価格へ転嫁しています。政府は、太陽光発電の資材調達コストの下落・発電力の改良のスピードに合わせて、素早く段階的に、買取価格・買取期間を見直さなければ、電気利用者の反発を生むばかりか、国内事業者の国際競争力の低下を招きます。

3.環境関連投資促進税制も延長

2013年度の税制改正により、環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)が変更されました。太陽光発電装置はじめ再生可能エネルギー法に規定する一定設備の取得価額の全額を即時償却できる特例の対象期間は、2015331日まで2年間延長されました。

お見逃しなく!

米国のシェールガスの増産ブームや、ドイツのFIT電力価格上昇による太陽光投資の抑制の呼びかけなど、世界的にみれば再生可能エネルギーの事業環境が厳しくなることも予想されます。一方、日本国内では、北海道や九州地区を筆頭に、メガソーラーの建設・誘致ラッシュにあわせて、固定資産税や賃料収入を見込んだ地方自治体による税・補助金などの優遇策の整備、果ては太陽光発電関連の教育機関建設誘致まで、周辺ビジネスも巻き込んだ地域活性化への起爆剤としての取組みが拡がってきています。

お問い合せ先:日税国際税務フォーラム

        TEL:03-3340-4488 FAX:03-3340-6702

        Mailboat_kz@nichizei.com

情 報 提 供 :太陽ASGグループ(グラント・ソントン 加盟事務所)

 

  • わかば相続相談センター
  • 町田・相模原 起業専門サイト
  • 税理士法人わかば 青山支店のホームページはこちら
  • twitter[taxwakaba]
  • twitter[wakaba_assistan]

任せて安心 一緒に会社を大きくしましょう!

無料小冊子プレゼント

お気軽にご連絡ください。TEL:0120-152-575。受付時間:9:00~18:00

メールでのお問い合わせ

町田の税理士法人わかば 経営黒字化、新規開業、相続、贈与、外資系企業は税理士法人わかばにお任せください。東京都町田市 八王子市、神奈川県相模原市 横浜市 川崎市 大和市を中心にサポートしている会計事務所です。

ページトップへ