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拝啓 社長殿:平成23年12月号 民事法定利率の見直しについて ~民法(債権関係)の改正に関する中間試案より~

現在、法務省は契約に関する規定を中心に民法の改正を検討中ですが、そのひとつに法定利率の見直しがあります。

現行民法は、特約がない限り利率を年5分(5%)と定めていますが、通常の金銭消費貸借契約では利率について

特約があることが多く、法定利率が適用されることは少ないと思われます。

ただし、債務不履行などによる損害賠償債務について事前に遅延利息を取り決めることはまれであり、

そのような場合に重要な役割を果たします。

しかし、5%という利率は近年の市場金利から乖離しており、様々な弊害が生じるとの指摘があります。以下、例を挙げて検討します。

 

1       現行の法定利率の問題点

AがBに損害賠償請求訴訟を提起し、1審でAの請求が認められBに損害賠償の支払が命じられた。1審判決まで1年が経過している。

損害賠償債務は請求された時点から履行遅滞に陥るため、Aは賠償額に加えて判決までの約一年分の利息を受け取ることができます。

そうすると、仮にBに資力があり訴訟の形勢がA有利ならば、Aとしては二審に持ち込んで訴訟を引き伸ばした方が、

より多くの金利を獲得し得ることになります。

逆にBとしては利息分の増加を避けるために、2審で争う意思があっても、

1審判決後に利息及び賠償金を仮払いして履行遅滞に陥ることを避ける必要があります(2審で勝訴すれば、支払った金額は戻ってくる)。

法定利息の趣旨は、被告が賠償金等の未払いにより得ている利得を清算させることにありますが、

現実の運用で獲得困難なほどの利率が適用され、訴訟引き延ばしのインセンティブになりかねない状況は不合理と言わざるを得ません。

そこで、近年の金利情勢に合せるべく、法定利率に変動制の導入が検討されています。

 

2       法務省の改正試案の内容

現在の中間試案(以下「試案」)の内容は以下の通りです。

① まず、法定利率を3%とする(3は仮の数字で、今後の検討にゆだねられる)。

② 連動させる指標として基準貸付利率(かつての公定歩合)を用い、当該利率の変動幅が0.5%以上の場合に①の法定利率を改定する。

③ 見直しは0.5%刻みで年に1回行う。

この方法は非常に緩やかな変動制で、過去十数年を例にとると、法定利率が実際に変動することはないと言われています。

そのため、固定制を維持し、必要に応じて利率を見直せばよいという意見もあります。

しかし、必要が生じる度に法改正を行うのは手続的に煩雑であること、また、変動ルールを法で定めれば利率変更の

予測可能性が高まり取引の安全も確保できることから、変動制が試案として提案されています。

試案の提示する3%の妥当性や変更ルールを民法で定めるか政令で定めるかなど検討すべき点はありますが、

変動制の導入というこれまでのルールからの大きな方向転換が予想されるため、今後の改正の動向に注意が必要です。

 

お見逃しなく!

 

なお、商法においても年6分(6%)の法定利率が定められています(商事法定利率)。

試案では、「民法の法定利率につき変動制を導入する場合における商事法定利率(商法514条)の在り方について、

その廃止も含めた見直しの検討をする必要がある。」と指摘しており、こちらについても今後の動向に注意する必要があります。

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グルメブログ更新しました!

受動喫煙防止対策助成金

みなさん、

おはようございます。

今日は元気に朝のジョギングをしてきた

町田の税理士法人わかばです!

 

助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に

利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、

社会保険労務士が申請代行をしています。

財団法人助成金は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体

(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。

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A-1 受動喫煙防止対策助成金

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▼概要

喫煙室以外での喫煙を禁止するために、喫煙室を設置した中小事業主が受給

できます。

 

▼受給額

喫煙室設置に係る費用のうちの対象費用×1/2 (上限200万円)

▼主な受給要件

(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること。

(2) 中小企業事業主であること

(3) 喫煙室以外での喫煙を禁止するため、喫煙室を設置すること

 

▼中小事業主とは

(1) 卸売業 → 常時雇用労働者100人以下、又は資本金規模1億円以下

(2) 小売業 → 常時雇用労働者50人以下、又は資本金規模5000万円以下

(3) サービス業 → 常時雇用労働者100人以下、又は資本金規模5000万円以下

(4) 上記以外の業種 → 常時雇用労働者300人以下、又は資本金規模3億円以下

 

▼問合せ先

都道府県労働局

http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/index.html

▼詳細説明サイト

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/kitsuenboushi/

 

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ゴルフ会員券 追記

みなさん、おはようございます!

今日は自転車通勤をしたのですが

あまりの寒さにネックウォーマーと(スマホ対応)手袋を購入してしまった

町田の税理士法人わかばです。

 

さて表題のゴルフ会員券譲渡についてですが、日経新聞の記事ですと

「14年度の税制改正大綱に盛り込む方向で検討する。早ければ14年度からの実施を目指す。」

とあります。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS28042_Y3A121C1PP8000/

 

これは暦年の2014年のことを言っているのでしょうか?

それとも2014年4月以降のことを言っているのでしょうか?

 

残念ながらこれを明らかにする資料は現時点ではありませんでした。。。。

 

ただ昔ゴルフ会員券を売ったことのある友人の所には、

早速会員権業者から「今のうちに売りませんか??」との

連絡が入ったそうです。

 

そもそもゴルフ会員券譲渡が含まれるかも含めて、

どの様な税制改正大綱になるかはまだ不明ですが

気にしておくことは必要なようです。

 

それではまた!

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日経新聞とゴルフ会員権

みなさま、おはようございます!

 

毎年年末といえば税制改正大綱が出る時期ですが、

今朝の日経新聞で以下の記事が出ていました!

 

政府・与党は28日、ゴルフ会員権やリゾート会員権の売却で生じた損失を、

2014年度から所得控除の対象としない検討に入った。

売却で損失が出た場合の所得税負担が増える。バブル期に高値で会員権を購入した人などが影響を受けそうだ。

 

毎年検討題材としてあがっている内容でまだ決定では無いようですが、

ゴルフ会員権をお持ちのかたは検討しておいたほうが良いかもしれませんね。

 

それではまた!

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