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拝啓 社長殿:2014年1月号:経営者の交代準備

1  経営者の高齢化
中小企業白書2013年版によれば、企業経営者の平均引退年齢は、製造業で従業員20人以下などの小規模事業者で概ね70歳、

製造業で従業員300人以下などの中規模企業では67歳です。

同白書のアンケート結果によれば、経営者の年齢が70歳以上になると、小規模事業者では約7割、

中規模企業で約5割の経営者が減益傾向(経常利益)にあると自ら認識されているようです。

 

2  経営者の交代準備の現状は・・・
同白書によれば、後継者が決まっていない企業の交代準備の対応状況は、次のとおりです。

 

準備を十分している

準備をある程度している

準備の程度が低レベル状況

後継者候補がいる企業

2.6%

30.1%

67.3%

後継者候補がいない企業

1.7%

13.8%

84.5%

後継者候補がいない企業の約8割強が準備不足の状況です。

ちなみに、準備の内容で最も多いのは「後継者の資質・能力の向上」であり、次は「後継者を支える人材を育成すること」でした。

3  後継者はやっぱり親族、でも最近は・・・
20年以上前の中規模企業の社長交代においては、その後継者の約9割が親族でしたが、ここ9年以内の社長交代の場合、親族割合は5割くらいに落ちています(同白書)。

中小企業基盤整備機構によれば、「少子高齢化社会の到来で、中小企業の事業承継問題が改めて重要な課題となっています。

従来、中小企業の事業承継は大半が経営者の子息等の親族内承継でしたが、近年、子供等の親族が承継をしない企業が顕著になりつつあり、

親族外承継の割合が増えてきています。」(2008年3月 事業承継に係る親族外承継に関する研究~親族外承継と事業承継に係るM&Aの実態)

と報告されており、近年、親族外承継が増加傾向にあるといえます。

4  交代の時期は必ず来る!その時期は・・・


交代の時期に関して現役経営者は、40歳代で交代した場合は約73%、50歳代で交代した場合は約57%が「ちょうど良き時期であった」と答えており(同白書)、

交代後の経営者世代では、40代~50代が交代の時機と考えられていることが分かります。

経営者がふさわしいと思う時期に実際の引き継ぎが出来るように、事業承継計画を作成し、実行していくことが必要です。

 

お見逃しなく!

 経営権(=議決権=株式)をどうするか。後継者が親族であれば相続税の問題となりますが、

親族以外が後継者となる場合、株式を移転させる際、譲渡側には税金の問題が、譲り受ける側には資金調達の問題があります。
 事業が人生そのものであると言われる経営者の引退のタイミングをどのようにすべきか、

経営交代後にどのような役割を担うか、重要な問題です。

 

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町田・相模原のグルメブログ更新しました!ふわふわのパンケーキ 星乃珈琲店 鶴川店さん

みなさん、おはようございます!

ここ数日は本当に寒いですね~
風邪を引きやすくなっているので、ご注意下さい。

町田の税理士法人わかばでも撃退兵器を追加しました。
それは「加湿器」です。

加湿器はウィルス撃退に効果的とのことなので
三つ目の加湿器を購入しました

マスクと加湿で準備万端

さて、今回は年末年始で行ったところとなります。
その第一弾は、
「 ふわふわのパンケーキ 星乃珈琲店 鶴川店さん」
です!

 

続きはこちらをご覧下さい。

http://blog.livedoor.jp/re_born_now-meal/archives/35504662.html

国際税務ニュースレター:東京エレクトロンのクロスボーダー

今回のテーマ:東京エレクトロンのクロスボーダー

三角合併にみる国際税務

2013年9月24日、半導体製造装置世界首位の米Applied Materials(以下「アプライド」)と

同3位の東京エレクトロン(以下「東エレク」)は、経営統合を行うことを発表しました。

半導体業界やM&A業界に限らず大きく報道されていますが、税務上の観点からも様々な論点が存在します。

 

1       本経営統合スキームの概要

本件における経営統合スキームには三角合併が予定されています。

まず、東エレクがオランダ法人(以下「新会社」)及び新会社の日本子会社を、アプライドが米国子会社をそれぞれ設立します。

その後、東エレクと日本子会社、アプライドと米国子会社がそれぞれ日本子会社及び米国子会社を存続会社とし、

新会社株式を合併対価とする三角合併をすることで、経営統合が成立します。

 

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2       オランダに新会社を置く理由

東エレクのプレスリリースによれば、本件は「対等の立場での本経営統合という観点から、

日米以外の第三国から選択することとし、制度面でのインフラが整備されているオランダに決定」したとされています。

確かに対等な経営統合であるという演出効果はあるものの、オランダの税制は他国に比して優位性が高く、

多くの外国法人が欧州の拠点としてオランダに中間持株会社を置いています。

これが本件におけるオランダに新会社を置く真の理由であると多くの専門家が指摘しており、

その税制上の主な優位点は以下のとおりです。

・25%という、日米と比較して低い法人税率

・イノベーションボックス税制及び研究開発のための人件費について最大1,400万ユーロの税額控除

・資本参加免税制度(配当及びキャピタルゲインが免税となる)

・90ヶ国以上の広範な租税条約ネットワーク及び軽減税率(各社の株主は各国に所在している)

・外国人駐在員に対する個人所得税優遇制度(いわゆる「30%ルーリング」)

2013年9月27日の日経新聞記事によれば、直近5年間の平均税負担率について東エレクは37%、アプライドは27%であり、

また、新会社の税負担率は2017年には17%を見込む(アプライド経営陣)とされており、

このことからも、税制が重要な経営判断要素として働いていることがうかがえます。

 

お見逃しなく!

 

本件M&A実行前及び実行後の形態を比較すると株式交換スキームのようにも見えますが、

外国法人による直接の株式交換の可否については会社法上明確になっておらず、実務上も極めて困難であるため、

不確実性を排除する観点から三角合併スキームが選択されているものと推察されます。

 

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町田で食べれる豚丼 なまらうまいっしょ 町田店さん

みなさん、こんばんは!

今、税理士業界は繁忙期となっております

年末調整

ってやつですね。

みなさんも年末調整の還付金が楽しみですよね??

それだけは普段の口座じゃなくて、別の口座に振り込んでくれ!

とか

現金でくれ!!

とか会社にお願いしていませんか?

気持ちは分かります。

お小遣いになりますものね

さて、25日の給与まであと少しな

町田の税理士法人わかばです。

今回は、町田で食べれる豚丼 なまらうまいっしょ 町田店さん

です

 

続きはこちらをご覧下さい!

http://blog.livedoor.jp/re_born_now-meal/archives/35026344.html

地域の伝統文化分野保存維持費用助成

助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に

利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、

社会保険労務士が申請代行をしています。

財団法人助成金は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体

(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。

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B-2 地域の伝統文化分野保存維持費用助成

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▼概要

古来各地に伝わる民俗芸能ならびに民俗技術の継承、とくに後継者育成

のための諸活動に努力をしている個人または団体に助成します。

 

 

▼受給額

(1) 民俗芸能 → 1件70万円を限度

(2) 民俗技術 → 1件40万円を限度

 

 

▼助成対象にならない事項

(1) 団体や組織の形態が助成対象を特定できない場合

・申込団体が連合組織(複数の保存会を傘下におく連合体)である

 

(2) 公的助成や資金協力の体制などによって既に活動が維持されている場合

・国指定重要無形民俗文化財

・家元、流派が既に確立しているもの

 

(3) 伝統性や地域性が認められない場合

・創作芸能あるいは由来や伝統に基づかず任意に始められた行事

・本来の姿や伝統性が失われた神事・行事

・本来とは異なる地域での活動が主体のもの

・地域性が希薄あるいは特定できないもの

 

(4) 活動の目的や形態が本制度の目的と異なる場合

・研究のための助成

・伝統に基づかないイベント開催や村(町)おこし行事

・学校教育の一環として行われる伝統文化の教育活動

 

 

▼問合せ先・詳細

明治安田クオリティオブライフ文化財団

http://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/

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