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国際税務ニュースレター:国外財産調書制度の適用開始

国際税務ニュースレター

2013年9月号

今回のテーマ:国外財産調書制度の適用開始

 

平成24年度税制改正により創設された国外財産調書制度が、平成25年12月31日時点で有する国外財産から適用されます。

 

1 国外財産調書制度の概要

国外財産調書制度の提出義務者、調書への記載事項、財産の所在地の判定基準及び国外財産の価額の算定基準は以下のとおりです。

項  目

内     容

提出義務者・提出期限 12月31日時点の国外財産価額の合計額が5,000万円を超える居住者(非永住者を除く。)が、翌年3月15日までに提出します。
調書への記載事項 ・国外財産を有する者の住所及び氏名

・国外財産の種類、用途、所在地、数量、価額及びその他必要な事項

財産の所在地の判定 原則として相続税法第10条(財産の所在)の規定に従って判定されますが、有価証券については、平成25年度税制改正により例外的に有価証券を管理している口座の所在地が国外にあるかどうかによって判定することとされました。
国外財産の価額の算定 時価又は見積価額によります。時価とは、その年12月31日における財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、具体的には専門家による鑑定評価額、金融商品取引所等の公表する同日の最終価格(同日の最終価格がない場合には、同日前の最終価格のうち同日に最も近い日の価額)などです。

また見積価額とは、その年の12月31日における財産の現況に応じ、その財産の取得価額や売買実例価額などを基に、合理的な方法により算定した価額をいいます。

 

 

 

2 過少申告加算税又は無申告加算税(以下「加算税等」)の特例

修正申告、期限後申告、決定又は更正(以下「修正申告等」)により追加納税を行った場合、

原則として10%又は15%の過少申告加算税若しくは15%又は20%の無申告加算税が課されます。

しかし、当該修正申告等が国外財産に係るものである場合には、

以下に掲げる特例により加算税等が軽減または増額されます。

(1)      国外財産に係る所得税又は相続税についての修正申告等が行われた場合で、

期限内に提出された国外財産調書に当該修正申告等の原因となった国外財産の記載があるときは、

加算税等の金額が以下の算式により計算した金額に軽減されます。

 

加算税等の金額 = 本来課される加算税等の額 - 追加納税される本税の金額 × 5%

(2)      国外財産に係る所得税について修正申告等が行われた場合で、期限内に国外財産調書が提出されていないとき、

又は提出された国外財産調書に当該修正申告等の原因となった国外財産の記載がないときは、

加算税等の金額が以下の算式により計算した金額に増額されます。

なお、上記(1)の軽減措置と異なり、当該増額措置においては相続税が対象外となっていますが、

これは被相続人による国外財産調書の不提出・未記載の責任を、相続人が負うのは適当ではないと考えられたためです。

 

加算税等の金額 = 本来課される加算税等の額 + 追加納税される本税の金額 × 5%

3 財産債務の明細書との関係

その年分の総所得金額及び山林所得金額の合計額が2,000万円を超える個人は、

財産債務の明細書を確定申告書に添付して提出する義務がありますが、

国外財産調書の提出を行う場合には、財産債務の明細書への国外財産に関する事項の記載は不要となります。

 

お見逃しなく!

(1)      国外財産調書への記載事項に偽りがあった場合、又は正当な理由がなく提出期限までに提出しなかった場合においては、

1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられますが、情状により刑が免除される場合があります。

(2)      国外財産調書制度の創設により居住者の有する国外財産の増減が明らかになるため、国外財産について多額の増減があり、

かつ、所得税、相続税又は贈与税の申告が無い場合には、税務調査の対象となることが考えられます。

特に平成25年度税制改正により平成25年4月1日以降は、『日本国内に住所を有する者から日本国内に住所を有しない個人で

日本国籍を有しないものへの相続若しくは遺贈又は贈与』が、国外財産であっても相続税又は贈与税の課税対象となりましたので、注意が必要です。

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拝啓 社長殿 2013年9月号 多国籍企業の課税逃れ抑止へ ~世界動向と我が国の対応~

今回のテーマ: 多国籍企業の課税逃れ抑止へ

~世界動向と我が国の対応~

 

グローバル企業にとって、多国間における二重課税リスクを解消し租税コストの

極小化をいかに図るかが過当な国際競争に勝ち抜く上での重要戦略の1つとなる中、

行き過ぎた節税手法が社会問題に発展し、

課税逃れ防止のための国際ルール導入に向けて世界が動き出しています。

 

1       米大手企業の節税手法が問題の発端

 

『アップルは米企業で最大の納税者と主張するが、最大の租税回避者の一つでもある』

(ジョン・マケイン米上院議員声明)

 

本年5月、米議会上院は、米アップル社が低税率国であるアイルランドの子会社に

09~12年で740億ドル(約7.6兆円)もの利益を集め、数十億ドル(数千億円)規模の

米国法人税を回避していたと公表、同社のティム・クックCEOを議会に呼びつけ、

厳しく追及しました。

1980年代後半に同社が開発したとされる「ダブルアイリッシュ&ダッチサンドウィッチ」

という国境をまたぐ複雑な取引手法を駆使しアイルランドに利益を集中、

税負担を極端に抑えていたとされています。

 

世界的コーヒー店チェーン大手の米スターバックスは、昨年、税率の低いスイスやオランダ

の現地法人に利益を移転する手法により、英国での税負担を意図的に軽減しているとの

英議会などからの批判を受け、「今後2年間は利益に関係なく、最低でも年間1000万

ポンド(約14億円)の英国法人税を自主的に払う」とのトップ声明を発表するまでに

追い込まれました。

 

大手企業によるこのような節税策は、合法ではあるものの、「法の抜け穴」を突いた

課税逃れ行為として、欧州を中心に風当たりが強まっており、コンプライアンス

のあり方が問われています。

 

2       OECD「国際企業の課税逃れ防止」

ルール作りへ、新興国とも連携

 

多国籍企業が各国税制の「抜け穴」をかいくぐることによりどちらの国にも税金を払わない

「二重非課税」や、タックスヘイブン(租税回避地)を過度に利用することによる実質的な

課税逃れ問題に対処するため、OECDは、加盟34カ国に加え、中国、インド、ロシアなど

非加盟8カ国にも問題解決に向けた国際ルール策定への参加を要請。

 

「税源浸食と利益移転」と称する15項目の行動計画に従って、G20との連携のもと、

今後具体策を勧告し、各国がこれに基づき国内法や条約を改正する見通しとなっています。

 

極端に低い法人税率については見直しを要請するほか、PE(恒久的施設)を伴わない

電子商取引や、無形資産の譲渡に伴う低税率国への所得移転などに対応した新たな

国際課税のルール策定が今後進められることになり、関係各国が連携し実効性のある

対策を示せるかに注目が集まります。

 

3       新たな国際条約に日本も参加、不正取締強化へ

 

日本政府は本年6月、多国間でネットワークを構成し、資産の海外移転による企業や

個人の不正な脱税行為の防止を目的とする「税務行政執行共助条約」の受諾書を

OECDに提出しました。

 

条約は本年10月1日より日本での効力が発生し、日本の税務当局が米・英など加盟国

(55カ国)の税務当局との間で納税者の資産状況など税務情報の交換・共有、従来は

困難であった徴税の代行などを要請できるようになり、

国境を越えた不正を摘発する体制が強化されます。

 

お見逃しなく!

 

米オバマ大統領は7月末、米連邦法人税の税率を35%から28%(製造業は25%)

に引き下げる税制改革案を発表しました。

この改正が実現すると、現在、世界最高率の米国法人税率(実効税率ベースで約40%)

が日本の法人実効税率(現行35.64%、復興特別法人税を含めると38.01%)を

下回ることとなり、日本が世界NO.1の高法人税率国となります。

 

これを受け、去る8月12日、安倍晋三首相が日本の法人税の実効税率引下げを検討

するよう関係府省に指示したとの報道がなされました。

日本の法人税率引下げは、企業の国際競争力の面からは追い風になりますが、

実現に向けては代替財源の確保など課題も残り、今後の動向が注目されます。

 

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国際税務ニュースレター 2013年8月号 各国の法人税率の改正と  タックスヘイブン対策税制

国際税務ニュースレター

2013年8月号

今回のテーマ:各国の法人税率の改正とタックスヘイブン対策税制

一般に、日本の税率は諸外国のそれに比して高率であり、いわゆる軽課税国にペーパーカンパニーを設立し、

本来内国法人に帰属すべき所得をその法人に帰属させ、租税回避を行うことを防止するものが、

タックスヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)です。

 

1       タックスヘイブン対策税制の対象となるトリガー税率

 

本税制の対象となるのは、外国関係会社のうち、所得に対して課される税の負担割合(いわゆるトリガー税率)が

一定の割合を下回る国又は地域に所在する一定の子会社(特定外国子会社等)の所得であり、

当該特定外国子会社等の所得は、原則として日本の親会社の所得とみなして課税がされます(措法66条の6)。

 

2010年の税制改正前においては、トリガー税率は25%と規定されていました。

このため、例えば中国(25%)や韓国(22%)、マレーシア(25%)に所在する子会社は、特定外国子会社等とされていましたので、

合算課税の適用除外を受けるための資料提出義務が広範に及ぶ結果となり、これら諸外国における法人税等の負担水準を勘案して、

同年の税制改正において、トリガー税率が25%から20%に引き下げられました。

 

しかしながら、投資促進等を主な目的とした各国の税率引き下げ競争により、以下のような税率の引き下げが予定されており、

この引き下げに対応する形で、2013年6月22日付日本経済新聞の報じるところによれば、トリガー税率を2014年度税制改正で18%に引き下げ緩和措置をとることが検討されています。

 

国 名

従前の税率

改正後の税率

英  国

24%

2013年4月より23%、2015年4月より20%

ベトナム社会主義共和国

25%

2014年1月より22%、2016年1月より20%

タイ王国

23%

2013年1月より20%

ウクライナ

21%

2013年1月より19%

 

もっとも、本規定はあくまで実態のないペーパーカンパニーを利用することによる租税回避行為を防止することが本来の趣旨であるため、

特定外国子会社等に実態がある場合には、合算課税の適用除外が認められます。

また、キャピタルゲインやロイヤルティ等の資産性所得については、2010年度税制改正において適用除外基準を満たしている場合においても

部分的な合算課税が行われることとされましたが、この範囲を特定外国子会社等に限定してしまっては、今後のトリガー税率の引き下げが、

資産性所得の合算課税の趣旨を損なうものに繋がるのではないかという懸念も生じえます。

 

お見逃しなく!

国税庁は、2013年5月、オーストラリア国税庁から、タックスヘイブン国・地域等に所在する事業体(法人・信託等)に関する大量の情報のうち、

日本の納税者に関連すると見込まれる情報の提供を受けたことを発表しました。

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/tax_haven/index.htm

 

税務当局はこれらの情報の分析を行い、租税回避行為が行われていると考えられる場合には重点的に調査を行う模様です。

今後も、各国の税務当局と緊密な連携をとり、タックスヘイブン地域を利用した租税回避行為の抑制に注力するものと考えられます。

 

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相続健やか便り9月号 「財産を引き継がない」という選択

みなさん、

こんにちは!

日々涼しくなってきている実感がありますね。

さて相続健やか便り9月号が発行されました。

今回のテーマは、「財産を引き継がない」という選択 です。

 

「財産を引き継がない」という選択
<相続財産より控除される債務・葬式費用等>
相続財産には、現預金・不動産等の正の財産と借入金等の負の財産があります。
亡くなった人の負の財産は、相続人が負担しなければなりません。
相続税では、負担した債務は取得した相続財産から控除されます。

続きはこちらのPDFでご覧下さい。

健やか便り13.9月号

 

 

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健やか便り8月号

健やか便り8月号できました。

今月は「相続税が非課税になる財産とは?」です。

健康コラムもお勧め!!

sukoyaka8

詳細は下記をクリックしてください。

健やか便り13年8月号

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