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健やか便り8月号

健やか便り8月号できました。

今月は「相続税が非課税になる財産とは?」です。

健康コラムもお勧め!!

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健やか便り13年8月号

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拝啓 社長殿 2013年8月号「会計不正発生時の役員の責任」

拝啓 社長殿

2013年8月号

今回のテーマ: 会計不正発生時の役員の責任

 

会社役員がその責任を問われるシーンとしては、個人的に法令違反を犯したような場合を除き、

会計的処理に関連する事項について詰問されることになる企業不祥事が多いと思われます。

 

会計不正にかかわる役員の責任

会計不正により、有価証券報告書や会社法の計算書類などの開示書類に虚偽記載が行われた場合、

取締役には以下のような責任が発生する可能性があります。

 

【民事責任】

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会社の不実開示責任は無過失責任(金商法21条の2)ですが、取締役の責任の場合は、虚偽記載等を知らず、

かつ相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを、取締役が証明すれば、責任を免れることができます。

また、会社の不実開示責任においては「損害額の推定の規定」がありますが、取締役の責任の場合は、

「損害額の推定の規定」は存在せず、有価証券の取得者が、虚偽記載の結果、損害が生じたことおよびその額を立証しなければなりません。

 

【刑事責任】

「重要な事項」に虚偽記載のある有価証券報告書等の開示書類を「提出した者」は、刑事罰を伴う虚偽記載の罪が定められています。

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虚偽記載には、①重要な事項につき虚偽の記載 ②記載すべき重要な事項の記載がないこと ③誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載がないこと があり、①の場合に、刑事責任の対象となります。

「提出した者」には、提出書類に署名・押印した代表取締役に限られず、作成過程に関与した者、承認過程に関与した者等が該当すると解されています。

 

お見逃しなく!

 

会計不祥事に関連して、役員に対する訴訟提起の増加が想定されます。

取締役として身を守っていく方法として、取締役会の議事録に自分の意見を記載し、

もしくは、自らの意見を「意見書」などという形で取締役会宛に提出することにより、後で主張立証できるようにしておくことが重要です。

 

参考:会社役員が知っておきたい会計不正のはなし(㈱中央経済社)

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国際税務ニュースレター 2013年7月号「タックスヘイブン課税裁判 納税者勝訴」

みなさま、こんにちは!

今回の国際税務ニュースレターは

「タックスヘイブン課税裁判 納税者勝訴」

-適用除外準備充足が争点-

です。

シンガポール法人がタックスヘイブン対策税制の適用除外基準のうち実体基準及び管理支配基準を充足するか否かについて争われていた訴訟で、

東京地裁は2012年10月11日、両基準を充たすと判断し、納税者(当該シンガポール法人の発行済株式総数7,800株のうち7,799株を有し、

当該法人の役員を務める個人)への更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す判決を言い渡しました。

 

この判決に対して課税当局は控訴しましたが、2013年5月29日、東京高裁は東京地裁の判決を全面的に支持する判決を言い渡し、再び納税者が勝訴しました。

この裁判で興味深いのは、裁判所が適用除外の挙証責任は納税者ではなく課税当局にあると判断した点です。

また、適用除外基準の判定は、形式的な契約書等の存在よりも事業活動の実体に基づいて行われるべきであるということが、改めて確認されたと言えます。

 

1       実体基準の充足の有無(争点1)

(1)実体基準

実体基準の充足には、特定外国子会社等が、その本店所在地国においてその主たる事業を行うために必要と認められる事務所、

店舗、工場その他の固定施設を有していることが必要です(措法40の4③)。

 

(2)   課税当局の主張と裁判所の判断

課税当局は、シンガポール子会社(A社)が業務に使用していたスペース(机1台分)が、A社の業務のみではなく他社の業務にも使用されていたこと、

及び契約上当該スペースの賃借料に関する条項がなかったことなどを理由に、A社がその事業に必要な固定施設を有していたとは認められないと主張しました。

 

これに対して裁判所は、A社が現地法人D社に支払っていた業務委託費にオフィススペース賃借料や人員派遣料なども含まれることが口頭により合意されていたこと、

当該スペースがA社の営業活動のために実際に使用されていた事実が認められることなどにより、A社はその事業に必要な固定施設を有していたと判断しました。

 

2       管理支配基準の充足の有無(争点2)

(1)   管理支配基準

管理支配基準では、事業運営に必要な現地役員や従業員の存在、株主総会の開催場所や役員としての職務執行状況などを総合的に勘案して、

特定外国子会社等がその本店所在地国において、主たる事業の管理、支配及び運営を独立して自ら行っていると認められることが求められています(措法40の4③)。

 

(2)   課税当局の主張と裁判所の判断

課税当局はS氏(シンガポール居住のA社役員)がA社以外の複数の会社役員を兼務しているうえA社から役員報酬を受領していなかったこと、A社が現地従業員を雇用しておらず、

かつ他社からの人員派遣契約等も存在しないことなどを理由に、A社の管理・支配・運営がシンガポールで独立して行われていたとは言えないと主張しました。

これに対して裁判所は、S氏がシンガポールでA社業務を実際に行っていた事実、及びD社からの派遣社員Lが原告およびS氏の指揮監督の基でA社の業務を行っており、

D社への報告義務がなかったという事実が認められることなどから、A社は管理支配基準を充足していると判断しました。

 

お見逃しなく!

適用除外基準は、上記実体基準及び管理支配基準の他に、事業基準及び所在地国基準または非関連者基準があります。

これらの基準をすべて満たす特定外国子会社等であっても、一定以上の資産性所得の金額がある場合には、

その特定所得の金額の合計額のうち居住者の特定外国子会社等に対する株式等の保有割合に応じて計算した金額は、その居住者の雑所得の金額の計算上、

総収入金額に算入されます(措法40の4④、措令25の22の2)。

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健やか便り7月号

健やか便り7月号できました。

今月は「相続税が課税される財産について」です。

夏バテ防止の工夫も載ってますよ!!

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詳細は下記をクリックしてください。

健やか便り 7月号

国際税務ニュースレター 2013年6月号「租税条約の最近の動向(2013年度)」

日税国際税務フォーラム

国際税務ニュースレター
2013年6月号

今回のテーマ:租税条約の最近の動向(2013年度)

租税条約については毎年恒常的に改定が進められていますが、
013年においても日米租税条約の改定をはじめかなり動きがあります。

今回は、租税条約の最近の動向を簡易的に纏めてご紹介します。

1 租税条約のプレスリリース

2013年度中の改定内容は、次のとおりです。

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2 租税条約の締結手続き

租税条約の締結手続きは、まず、

①両国政府が正式交渉を開始し、
②条約案につき基本合意をします。

その後、詳細な条文の確定作業を経て、

③両政府が租税条約に署名をした後、それぞれ両国において国内手続き(日本では国会での承認手続き)を終え、

④国内手続きの完了を通知する外交上の公文の交換(書簡の交換=交換公文)を行います。

⑤交換公文の日の翌日から30日目が租税条約の発効日(その効力を生ずる年)となり、

租税条約は条約発効日を含む年の翌年から適用されることとなります。

3 米国(2013.01.25議定書が署名)
改正議定書には、1)投資所得(配当・利子)に対する源泉地国免税の拡大、2)税務当局間の相互協議手続きにおける仲裁制度の導入、3)徴収共助の拡充、が考慮されています。

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4 英国(2013.03.21租税条約が基本合意。2013.03.08交渉開始)
今回の改正の柱は、米国と同様、1)投資所得(配当・利子)に対する課税の軽減、2)相互協議手続きにおける仲裁制度の導入、3)相手国の租税を相互に徴収する仕組み(徴収共助)の導入です。

5 アラブ首長国連邦(2013.05.02租税条約が署名)
これまで租税条約が存在しなかったアラブ首長国連邦との間に、投資所得に対する課税、税務当局間の情報交換等を含む租税条約の締結が見込まれます。

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6 クウェート国(2013.6.14租税条約が発効。2013.5.15交換公文)
アラブ首長国連邦とほぼ同様の内容です。2014年1月1日以後に源泉徴収される租税、源泉徴収されない所得に対する租税は、2014年1月1日以後に開始する各課税年度の所得、その他の租税は、2014年1月1日以後に開始する各課税年度の租税につき適用されます。

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お見逃しなく!

2013年は、二重課税回避条約と情報交換協定、どちらも同割合で改定されていると見受けられます。
今回、クウェート国との租税条約(二重課税回避条約)が初めて発効しましたが、中近東地域との締約国は全部で5カ国(イスラエル・エジプト・サウジアラビア・トルコ)となります。
なお、米国の改定議定書は2004年に発効した現行条約の一部改正となります。

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