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拝啓 社長殿 2013年7月号「消費税還元セール禁止法の狙い」

拝啓 社長殿
日税国際税務フォーラム

今回のテーマ: 消費税還元セール禁止法の狙い

2013年6月5日、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」
(以下、特措法。)が成立しました。

この法律、メディアが「消費税還元セール禁止法」と称して報道したことから、
還元セール禁止の是非のみがクローズアップされていますが、
法制度の本質は「下請いじめの防止」にあります。

1 消費税還元セールは禁止されるのか

2013年4月12日、特措法案が国会に提出されると、イオンの岡田社長やファーストリテイリングの柳井会長をはじめ、
消費増税を前に売上減少を懸念する小売業界から反発の声が上がりました。

法案を巡る国会審議において、当初、消費者庁は、
「消費税という表記がなくとも消費税と関連付けた値引きであると判断されれば禁止の対象になる」という認識を示していました。

しかし、野党や小売業界の反発を受け、4月26日、麻生財務大臣は、
「納入業者への買い叩き等を防止する観点から、あくまで表示の仕方を規定するものであり、
企業努力による価格設定自体を制限するものではない」とした上で、
「税率の引上げ幅と一致する値下げ表示が行われるだけで禁止するというのは解釈として無理があり、
そうした規制を行うものではない」と、それまでの政府見解を修正しました。

5月8日、国会に提出された政府の統一見解は以下のとおりであり、法案成立を受け、今夏を目処に具体的な禁止例がガイドラインとして示される予定です。

禁止されるセール表示
・ 消費税は転嫁しません
・ 消費税率上昇分値引き
・ 消費税相当分のポイント付与

禁止されないセール表示
・ 春の生活応援セール
・ 3%値下げ(2014年4月の税率引上げ時)
・ 価格据え置き(広告表示なし)

2 中小事業者の保護

野党から「消費税という文言を含まないセールを規制できないザル法」と批判された特措法ですが、
その真の狙いは、小売業者が消費税還元セールのために仕入価格を不当に抑えることで、
中小零細の納入業者に税負担を押付けるのを防ぐことにあります。

これに対し、「不当な小売業者は現行法で取り締まればよい」という意見もあります。
確かに、独占禁止法により「優先的地位の濫用」を取り締まることは可能です。

しかし、前回(1997年)の消費増税時に実効性のある取り締まりが出来なかったため、今回の措置に至ったともいわれています。

特措法の重要なポイントは、中小事業者が消費増税分を価格に転嫁しやすいように、次のような規定が設けられていることにあります。

① 各省庁に価格転嫁拒否の実態を調査し、指導する権限を与える。
② 参加企業の3分の2以上が中小企業であることを条件に、消費増税分を一斉に価格転嫁するカルテルを認める。(独占禁止法の適用除外)

政府は、監視強化のため、公正取引委員会と中小企業庁で約600人を臨時採用することとしていますが、「経験がものをいう取り締まりは臨時職員では無理」という疑問の声もあります。
「2%の物価上昇目標達成のため、何としてでも価格転嫁させたいのが政府の本音」といった揶揄も聞かれるなか、特措法が中小事業者保護の実績を上げられるかが注目されます。

お見逃しなく!
公正取引委員会と中小企業庁は、消費増税を踏まえた価格交渉の実態調査を行うため、
2013年度中に15万社を対象とする書面調査を実施する方針です。

中小事業者のなかには、調査への協力で取引関係に影響が出ることを懸念する声もあり、
違反を指摘しやすい無記名回答も検討されています。

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拝啓 社長殿 2013年6月号「日中ビジネスの掛け橋となる商人たち」

拝啓 社長殿
日税国際税務フォーラム

今回のテーマ: 日中ビジネスの掛け橋となる商人たち

中国に進出している日本企業は、3万3420社(平成23年10月時点:外務省調査)を数えます。
尖閣諸島問題や国会議員による靖国神社参拝などを背景に、日中の政治関係は悪化しています。
中国の成長率が今後6.5%に低下することが予想されていること(2013年4月2日:英フィナンシャルタイムズ紙)、
人件費をはじめとしたコストの急増など、日本企業の中国進出に対するマイナス面の指摘が増えつつあります。

1 800年前の日中貿易の掛け橋

日本と中国の間における文化・経済の交流は中国の後漢時代(57年)からスタートし、今日に至る2000年の間、一度も中断されていません。
特に9世紀から14世紀にかけて、唐と宋の商人たちは来日し、日中貿易を発展させました。謝國明(1193~1280)は、それらの商人の代表格です。

博多駅から10分ほどの御笠橋付近に、謝の墓地がありますが、毎年8月21日に謝國明遺徳顕彰慰霊祭(大楠様の千灯明)が開催され、
謝が中国から伝えたと言われるそばと饅頭が振る舞われるなど、現在においても地元民に敬愛されています。

中国浙江省臨安府(現在の杭州市)出身の謝國明は、鎌倉時代に日本に移住し、日本籍に帰化した貿易商人です。
鎌倉幕府による民間貿易の解禁を背景に、中国(南宋)から陶磁器や絹織物、書籍や文具、香料や薬品、美術品などを日本に輸入し、莫大な富を築きました。
貿易だけでなく、承天寺の建立に土地を寄進し、南宋で修行する円径璽弁円に経済的な支援を行うなど、日中文化の交流にも大きく貢献したと言われています。

謝が日本において日宋貿易を展開している時期の日中関係は、必ずしも良好なものではありませんでした。
1271年にモンゴル帝国(元)が南宋を滅ぼした後の1273年における博多侵攻(通称「蒙古襲来」)前後には日中外交は混乱を極め、
日本国民の中で抑えきれない「反元感情」が湧き起こったことは想像に難くありません。
日中関係が悪化を続ける中にあっても、謝が中国に戻らず、日本でビジネスを続け、死後も日本の国民に祀られ、敬愛を受け続ける理由は何でしょうか。

2 文化交流をツールとした地域貢献

謝が日中関係の混乱のなかで、日中貿易を継続することが出来たのは、文化交流を軸とした地域貢献が支えになっていたと言われています。
祭祀への寄付をはじめとして、針治療や年越しそばなど、謝は博多住民の精神生活から日常生活に至るまで、あらゆる面に目を配り、貢献をし続けました。

2012年9月の反日デモの際には、多くの日系企業の工場や店舗が被害を受けました。
一方で、人民解放軍が日系企業の被害を喰い止めるべく治安維持活動に尽力していたことも事実です。
その日系企業の地元に対する貢献を見るべき者は見ていたということでしょうか、
国籍に関係なく、地元に貢献する人が地元に愛され、守られていくことは、謝國明の時代も今も変わりがありません。

お見逃しなく!
日中2000年の文化・経済交流史の中では、鑑真や阿部仲麻呂は文化交流の面の代表的な人物でしたが、
21世紀の日中関係においては、経済交流が重要な要素になってくるものとみられます。
中国がこれから環境改善(PM2.5問題)や産業構造改革(製造業からサービス業、外需から内需への転換)を実施していく中、日本の経験と技術は不可欠です。
政治とは一線を画し、その地域、その国の国民に必要な経験や技術を提供し、Win-Winの関係を築くことが、どの時代においても、国際ビジネスの王道ではないでしょうか。

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拝啓 社長殿 2013年5月号「太陽光発電事業の拡大と今後」

2013年5月号

拝啓 社長殿

日税国際税務フォーラム

今回のテーマ: 太陽光発電事業の拡大と今後

世界の太陽光発電市場が急拡大しています。米調査会社IHSによれば、2012年に32万キロワット(Kw)だった発電規模が、今後5年間で約2倍に拡大する見通しです。日本でも、20127月に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)が始まり、全国各地でメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設ブームに沸いています。

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1.外資の日本市場参入と融資環境

ドイツの太陽光発電事業者PVDP社による、長崎・五島列島で総事業費900億円の国内最大級のメガソーラーの建設が報道されました(日本経済新聞2013414日)。海外企業による日本への太陽光発電事業への参入が急増しています。日本のFIT買取価格が、ヨーロッパ各国と比較して割高なため、投資の期待収益・リターンが十分に確保できると判断したようです。

銀行の太陽光発電ビジネスへの融資の環境も拡大しています。大手行が実施した2012年度のメガソーラー向け事業融資額は1000億円規模に達したとのこと。昨年50億円の融資に過ぎなかった三井住友銀行では、検討中の再生可能エネルギー案件だけでも1500億円規模を見込んでいる模様です(日本経済新聞201348日)。

2.買取価格の今後

FITは、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で、一定の期間、電気事業者に調達を義務づけるものです。

再生可能エネルギー法施行後2年目の2013年の太陽光(10Kw以上)の買取期間は20年間で据え置かれていますが、一方で、買取価格は10%引き下げられました(1Kwあたりの買取価格 2012年:42円(税込)→2013年:37.8円(税込))。

Bloomberg New Energy Financeの分析によれば、20133月時点の太陽電池モジュールの平均価格は、1w当たり0.81ドル。1年間で2割近く下がっています。ドイツでは、資材調達コストが急速に値崩れしたため、FIT買取価格を、遡及的に引下げる議論が高まっています。一方、日本では、太陽光普及・FITと引き換えに、電気利用者に対して、再生可能エネルギー賦課金として電力価格へ転嫁しています。政府は、太陽光発電の資材調達コストの下落・発電力の改良のスピードに合わせて、素早く段階的に、買取価格・買取期間を見直さなければ、電気利用者の反発を生むばかりか、国内事業者の国際競争力の低下を招きます。

3.環境関連投資促進税制も延長

2013年度の税制改正により、環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)が変更されました。太陽光発電装置はじめ再生可能エネルギー法に規定する一定設備の取得価額の全額を即時償却できる特例の対象期間は、2015331日まで2年間延長されました。

お見逃しなく!

米国のシェールガスの増産ブームや、ドイツのFIT電力価格上昇による太陽光投資の抑制の呼びかけなど、世界的にみれば再生可能エネルギーの事業環境が厳しくなることも予想されます。一方、日本国内では、北海道や九州地区を筆頭に、メガソーラーの建設・誘致ラッシュにあわせて、固定資産税や賃料収入を見込んだ地方自治体による税・補助金などの優遇策の整備、果ては太陽光発電関連の教育機関建設誘致まで、周辺ビジネスも巻き込んだ地域活性化への起爆剤としての取組みが拡がってきています。

お問い合せ先:日税国際税務フォーラム

        TEL:03-3340-4488 FAX:03-3340-6702

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国際税務ニュースレター 2013年5月号「外国法人(PE)課税の見直し ~AOAに沿った帰属主義へ~」

日税国際税務フォーラム

 

国際税務ニュースレター

2013年5月号

 

今回のテーマ:外国法人(PE)課税の見直し

AOAに沿った帰属主義へ~

平成25年度税制改正の改正項目ではありませんでしたが、今後の国際課税に対する課題として非居住者及び外国法人の課税ベースを現行の総合主義から帰属主義への見直しが検討されています。OECDが承認したアプローチ(Authorized OECD Approach:以下「AOA」という)によりOECDモデル租税条約が改正され、帰属主義による所得算定が「機能的分離企業アプローチ」によると明記されたことが契機となっています。

この見直しが本格的に行われるとなると、我が国の国際課税体系の大改正となります。

1.我が国のPE課税の範囲

各国が租税条約を締結する上で参考とするOECDモデル租税条約ではPE課税について、「何が」所得を稼ぎだしているのかという所得の物理的帰属に着目した帰属主義を採用しています。

一方、我が国ではPE課税について、法人税法141条や所得税法164条に規定されているように「どこで」所得を稼いだかという所得の地理的帰属に着目し、日本で稼ぎ出されたすべての所得を、PEの所在地国において合算して課税するという総合主義を採用しています。

したがって国内法で帰属主義を採用するとしても、国内源泉所得についての規定を、独立企業間原則を厳密に適用している「機能的分離企業アプローチ」による帰属計算に改正することが必要になります。法人税法施行令1767号では部分的にそのようなアプローチが採用されています。

2.OECDモデル租税条約第7条(事業所得条項)の改正

2010年に公表されたOECDモデル租税条約2010年版で第7条(事業所得条項)が改正され、「機能的分離企業アプローチ」に基づきPEに帰属する利得が算定されることが明確化されました。これは、PEの機能を分析した上で資産の経済的所有権、リスクや資本をPEに帰属させ、同一企業の内部取引をあたかも外部取引のごとく認識して、独立企業間価格でその取引等が行われることを前提として計算された所得がPEに帰属するという考え方です。

3.我が国の対応

国内法をAOAに沿った帰属主義に合致させるべく見直しが検討されているのは主に以下の項目です。

  • 「機能的分離企業アプローチ」の採用

  • 単純購入非課税原則の変更(現行法令では、外国法人の日本支店が棚卸資産に関して製造等を行わず単純に国外に譲渡する場合には、国内源泉所得は生じないとされていますが(法令176②)、その単純購入活動からも所得を認識するような改正が考えられます。)

  • 本支店間内部利子・使用料の損金性(現行法令では、本支店間の内部利子・使用料は原則所得として認識されないことになっていますが(法令176③)、内部取引からも所得を認識する、あるいは、PEが内部利子・使用料の支払時に損金算入できることを明確にするような改正が考えられます。)

  • 資本配賦と過少資本税制適用(PEへの合理的な資本配賦とそれに伴う過少資本税制の整備が必要となります。)

なお、派生的な問題として本支店間取引への移転価格税制の適用が考えられます。

お見逃しなく!

・現在改正手続中の日米租税条約では第7条(事業所得)は改正項目に含まれていません。しかし、OECDモデル租税条約の改正を受けて今後我が国との新条約締結や改正交渉による導入が注目されます。

・所得算定に関する詳細な規定は租税条約ではなく国内法に依拠するため、納税者の予測可能性に配慮した速やかな国内法の改正と新たな解釈指針の公表が望まれます。

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拝啓 社長殿 2013年4月号「グローバル時代における本社の役割」


2013年4月号

拝啓 社長殿

日税国際税務フォーラム

今回のテーマ: グローバル時代における本社の役割

1.急速な経済環境の変化のなかで

高度IT化、ネットワーク化、国際化などの急速な進展を背景に、世界経済の変化のスピードと幅は、格段に大きくなっています。例えば、20089月の米リーマン・ブラザーズの破綻に端を発したリーマンショックは、ミクロの事象が世界的な金融不況となり、ひいては世界的な実体経済の低迷をもたらしました。世界経済が密接に関連し、瞬時にパソコン上で巨額の金融取引が出来てしまう現在は、こうしたミクロの事象がマクロ経済に容易にかつ甚大なインパクトを与え得るのです。

 こうした経済環境のなかで、グローバルに事業を展開する企業は、「企業価値の最大化」などの企業目標を実現するための戦略遂行にあたり、言語、文化、価値観などの異なる諸外国において、さまざまな事象に柔軟に対応していくために、多様性の許容と、統一した価値観による一貫性という双方向の「さじ加減」をうまくこなす必要があります。この「さじ加減」の役割を担うのが、本社になります。すなわち、グローバル戦略を各国マーケット戦略や、事業別戦略にブレイクダウンしながら個別に遂行し、同時にそれぞれを有機的に融合して企業目標に収束させていくパワーを持つのが本社ということになります。したがって、本社から諸外国の個別マーケットや法制度、商習慣などを考慮しないまま全社目標として策定した予算を国別に頭割りして、達成を迫るだけの管理は、一方通行型の運営手法だと言えます。中国では、ここ23年のGDP年成長率は8%程度に落ち着いていますが、過去10%以上の成長が続いていた時期、「中国事業予算は前年比+10%は何もしなくてもいく。20%、30%遣って当然」という言われ方をよく聞きましたが、これも個別事情を考慮しない一方通行型の運営手法の典型例です。

2.本社の役割

では、本社のパワーとは何でしょうか。これは、各国別戦略や事業別戦略にブレイクダウンしたものを有機的に収束していくパワーで、企業としての一貫した「軸」、すなわち価値観、存在意義、企業文化などという言葉で表現されるものです。たとえば、海外事業比率が78割に達し、本社機能も海外に移転し、基幹工場では外国人が生産を行っていても、「品質への譲れないこだわり」だったり、一目でそのブランドと分かる「独特のデザインと配色」と言ったものは、その企業の「軸」であり、存在意義なのです。この「軸」の拠り所が日本である限り、日本企業だということが出来ます。また、この「軸」が、国ごとの事情を一つに収斂していく本社のパワーになるのです。

 重要なのは、「軸」にすべてを均一化させる「同質的経営」ではなく、多様性を尊重しながら、違うものを違うままで混合することで企業としての方向性に昇華していく「融合型経営」という考え方です。企業の進むべき方向性へ導くものが戦略になりますが、「融合型経営」では、組織はその戦略を実現するためのインフラであり、その国情にあわせた形態や制度を許容する必要があります。また、どのような販売戦術を採っていくかも、その国のマーケットや文化などに依存したものとならざるを得ません。

 「融合的経営」における違いの許容度は、その企業の取り扱う商材に大きく依存します。よりマーケットに近い商材である消費財を中心に取り扱う企業であれば、その国のマーケット事情を十分研究し、それに合った販売手法や組織体制が必要ですし、組織体制の柔軟な運営が必要になります。一方、生産財や原料を中心に取り扱う企業では、安定した調達や生産という長期的な視点での経営が求められることから、それほどマーケットごとの多様性を考慮する必要性は少ないと言えます。

お見逃しなく!

過去に例のないほどの変化スピードとボラティリティで変化する世界経済のなかで、日本企業がグローバル企業との競争を戦っていくためには、企業グループ全体がその変化の大きな波の中で堪えられる不断の改革が必要であり、その核になるのが本社になります。

お問い合せ先:日税国際税務フォーラム

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