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今回のテーマ: 従業員による不正

2015年4月号
拝啓 社長殿
日税国際税務フォーラム

今回のテーマ: 従業員による不正

最近の新聞雑誌等では、従業員による不正に関する報道を見かける機会が増えています。
従来は、不正を行った従業員個人の倫理観に問題があると見られることが多かったのですが、
現在では、不正が発生した企業の経営者の姿勢に問題があるのではないかという見方がされ始めています。

1 不正トライアングル

動機・機会・正当化という3要件が揃ったとき、不正は発生すると言われています。
要 件 例
動 機 借金の返済に追われている、豪遊したい、ノルマの苦痛から開放されたい 等
機 会 承認が求められていない、長期間自分だけで業務を担当している 等
正当化 すぐに元に戻せば迷惑は掛からない、ノルマが厳しすぎる 等

2 不正事例での共通点

不正トライアングルのうち、動機と正当化の内容は事例により様々ですが、
機会に関しては共通して言えることがあります。それは企業内での内部統制に欠陥があったということです。

事 例 内部統制上の欠陥

現金預金の横領 第三者による日次の実査が行われていない
発注先からのリベートの着服 発注担当者と決済担当者が同一人物である
商品在庫の横流し 実地棚卸で判明した差異の原因が追及されない

3 全社的な内部統制と業務プロセスに係る内部統制

業務フローの中で適時に承認等が行われるような「業務プロセスに係る内部統制」が未整備、
または整備はされているが実質的に運用されていないケースが、従業員不正のきっかけになります。
しかし、そのような内部統制が整備運用されていても、承認権者の指示の下、部署全体で発生する不正も存在します。
このようなケースでも、その原因に以下のような「全社的な内部統制」の欠陥が考えられます。

・人事ローテーションが行われない。
・予算策定過程において現場の意見が全く無視され、不合理な売上予算の達成を強いられる。
・取締役会での報告や審議が形骸化している。
・内部通報制度がない、または、制度が実質的に機能していない。

お見逃しなく!
平成27年3月5日に、金融庁及び東京証券取引所よりコーポレートガバナンス・コード原案が発表されました。
コーポレートガバナンス論は、企業に係る利害関係者すべてを想定して、
理想的な企業統治構造を追求することが目的ですが、その中には企業不正等が発生して
利害関係者に損害を与えることがないように、不正防止や不正の早期発見に係る仕組みも含まれています。

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【拝啓 社長殿】今回のテーマ: 日本市場を見直す成長戦略

みなさん、こんにちは!
今月の拝啓 社長殿をお送りいたします。

今回のテーマ: 日本市場を見直す成長戦略

~あえて海外進出をしない!?~

現安倍政権の進める「成長戦略」の1つとして国際展開戦略が掲げられております。
この戦略の1つに海外市場の獲得のための戦略的取り組みとして、潜在力ある
中堅・中小企業等向け海外展開支援体制の強化、海外現地における「海外ワンストップ相談窓口」の創設、
我が国企業の人材の育成とグローバル化の推進などの実施があります。

1       日本企業の海外事業の状況

2011年度の海外現地法人の経常利益総額は、10.6兆円(前年度比▲2.5%)です。
また、売上高経常利益率は、5.9%(同▲0.2%)で、これは国内法人の利益水準3.3%
と比較しますと海外現地法人は健闘していると言えます。

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 一方、これを国別かつ企業規模別に見ますと、特に中国やインドなどマーケット事情や法制度などの
投資インフラが日
本と大きく異なり、商慣習が独特な国では、黒字となっている現地法人は半数以下です。
特に、小企業においては、大企業と比べて、日本本社から投入することの出来る人材や資金に余裕がなく、
現地で必要なマーケティング活動等が十分行えず、苦戦されているケースが多くなっています。

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2    日本市場の中での成長戦略

茲許大幅な為替水準の円安移行により、日本国内で生産する方が却って割安になるケースも出ています。
さらに、中国や東南アジアなど新興国では経済発展に伴う人件費の高騰により、安い労働力を活用すると
いう生産モデルは通用しなくなっています。

自社の技術でどういった新製品による新市場が切り拓けるのか、を改めて徹底的に追求し、
日本市場の中でも必ず成長戦略を描けるはずです。

お見逃しなく!

いまこそ、勝手知ったるこの日本市場で、自社であれば本当に何ができるのか、どういう成功事例があるのか、
まだ出来ることがあるのではないか、本当に海外に進出しないといけないのか、といったそもそもの企業として
のあり方を見直し、自社の身の丈にあった確実な成長戦略を再構築していくべき時に来ていると言えます。

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経営者保証に関するガイドラインの適用が2月1日から開始されました。

日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に
関するガイドライン研究会」から公表された「経営者保証に関するガイドライン」
の適用が2月1日から開始されました。

経営者保証に関するガイドラインは、経営者の個人保証について、

(1) 法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと

(2) 多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に
  一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円~360万円)を残すことや、
  「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること

(3) 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること

などを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し経営者による思い切った
事業 展開や、早期事業再生等を応援します。

 

「経済産業省」

http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140130004/20140130004.html

【拝啓 社長殿】今回のテーマ: 国際的な情報交換の取り組み

みなさん、おはようございます。
完全に雪のふる土曜日となりましたね!でも税理士法人わかばは
元気に仕事をしています!

確定申告・法人申告は国際会計・国際税務に強い税理士法人わかばへご連絡下さい

2014年2月号

拝啓 社長殿

今回のテーマ: 国際的な情報交換の取り組み

日本と各国税務当局との間で情報交換ネットワークは、2013年10月末現在60条約、78カ国・地域にまで拡大しています。
国税庁の報道発表資料によりますと、租税条約等の各情報交換に基づき把握された申告漏れの具体的事例はつぎのとおりです。

1. 要請に基づく情報交換:相手国の税務当局に必要な情報の収集を要請

非居住者が所有していた日本国内の不動産の譲渡について、外国税務当局から情報を入手し、
日本における譲渡所得の申告漏れを把握した。

2. 自発的情報交換:税務調査で得た情報を相手国の税務当局に自発的に提供

外国税務当局から、日本法人が海外の法人に外注費を水増しさせ、水増相当額を日本法人の
代表者が現地で受け取っている旨の情報提供を受けた。

3. 自動的情報交換:調書で得た非居住者所得の情報を受領国の税務当局に自動的に送付

自動的情報交換により入手した海外金融機関からの受取利子に関する資料により、つぎの申告漏れを把握した。

Ÿ国内居住者の所得税の申告に、当該預金利息が申告されていないことを把握した。
国内居住者の相続税の申告に、国外に保有する財産が含まれていないことを把握した。

 

1       各国の取り組み

情報交換に積極的なのは、日本だけではありません。

G20では、2015年末までに、納税者の金融口座情報を自動的に情報交換することで調整中であり、
課税逃れ防止のための対策を、各国連携して取り組んでおります。

とくに米国は、米国富裕層の税逃れを防止するため、FATCA法(外国口座税務コンプライアンス法)を定め、
早ければ、本年7月1日以降、FATCA法に基づく情報提供が求められます。

FATCA法は、米国外金融機関に対し、IRSとFFI契約を締結し、米国人口座の特定や情報を収集し、
IRSへ毎年報告をすることを求めています。

FFI契約を締結しない場合には、米国外の金融機関に支払う米国源泉所得となる利息や配当、
その資産の譲渡対価に対して、30%の源泉徴収がおこなわれます。
また、米国外金融機関がFFI契約を締結した場合でも、情報提供を拒否した非協力的な顧客に対しては、
支払いを行う際に30%の源泉徴収を課す必要があります。

 お見逃しなく!

確定申告の有無にかかわらず、5千万円超の海外財産を所有する外国籍の者を含む日本の居住者は、
「国外財産調書」を提出することになりました。
今年は導入初年度となり、2013年12月31日現在の国外財産の価額の合計が5千万円を超える個人は、
2014年3月17日までに国外財産の種類・価額等を記載した国外財産調書を所轄税務署に提出する必要があります。

故意に、国外財産調書の不提出もしくは虚偽記載をした場合には、
1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。

国際的な租税回避に向けた情報開示の義務が、納税者自身にも求められます。

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拝啓 社長殿:2014年1月号:経営者の交代準備

1  経営者の高齢化
中小企業白書2013年版によれば、企業経営者の平均引退年齢は、製造業で従業員20人以下などの小規模事業者で概ね70歳、

製造業で従業員300人以下などの中規模企業では67歳です。

同白書のアンケート結果によれば、経営者の年齢が70歳以上になると、小規模事業者では約7割、

中規模企業で約5割の経営者が減益傾向(経常利益)にあると自ら認識されているようです。

 

2  経営者の交代準備の現状は・・・
同白書によれば、後継者が決まっていない企業の交代準備の対応状況は、次のとおりです。

 

準備を十分している

準備をある程度している

準備の程度が低レベル状況

後継者候補がいる企業

2.6%

30.1%

67.3%

後継者候補がいない企業

1.7%

13.8%

84.5%

後継者候補がいない企業の約8割強が準備不足の状況です。

ちなみに、準備の内容で最も多いのは「後継者の資質・能力の向上」であり、次は「後継者を支える人材を育成すること」でした。

3  後継者はやっぱり親族、でも最近は・・・
20年以上前の中規模企業の社長交代においては、その後継者の約9割が親族でしたが、ここ9年以内の社長交代の場合、親族割合は5割くらいに落ちています(同白書)。

中小企業基盤整備機構によれば、「少子高齢化社会の到来で、中小企業の事業承継問題が改めて重要な課題となっています。

従来、中小企業の事業承継は大半が経営者の子息等の親族内承継でしたが、近年、子供等の親族が承継をしない企業が顕著になりつつあり、

親族外承継の割合が増えてきています。」(2008年3月 事業承継に係る親族外承継に関する研究~親族外承継と事業承継に係るM&Aの実態)

と報告されており、近年、親族外承継が増加傾向にあるといえます。

4  交代の時期は必ず来る!その時期は・・・


交代の時期に関して現役経営者は、40歳代で交代した場合は約73%、50歳代で交代した場合は約57%が「ちょうど良き時期であった」と答えており(同白書)、

交代後の経営者世代では、40代~50代が交代の時機と考えられていることが分かります。

経営者がふさわしいと思う時期に実際の引き継ぎが出来るように、事業承継計画を作成し、実行していくことが必要です。

 

お見逃しなく!

 経営権(=議決権=株式)をどうするか。後継者が親族であれば相続税の問題となりますが、

親族以外が後継者となる場合、株式を移転させる際、譲渡側には税金の問題が、譲り受ける側には資金調達の問題があります。
 事業が人生そのものであると言われる経営者の引退のタイミングをどのようにすべきか、

経営交代後にどのような役割を担うか、重要な問題です。

 

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http://www.wakaba-tax.com/?p=564

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