国際税務ニュースレター２０１３年８月号　各国の法人税率の改正と　タックスヘイブン対策税制

国際税務ニュースレター

２０１３年８月号

今回のテーマ：各国の法人税率の改正とタックスヘイブン対策税制

一般に、日本の税率は諸外国のそれに比して高率であり、いわゆる軽課税国にペーパーカンパニーを設立し、

本来内国法人に帰属すべき所得をその法人に帰属させ、租税回避を行うことを防止するものが、

タックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）です。

1 タックスヘイブン対策税制の対象となるトリガー税率

本税制の対象となるのは、外国関係会社のうち、所得に対して課される税の負担割合（いわゆるトリガー税率）が

一定の割合を下回る国又は地域に所在する一定の子会社（特定外国子会社等）の所得であり、

当該特定外国子会社等の所得は、原則として日本の親会社の所得とみなして課税がされます（措法66条の6）。

2010年の税制改正前においては、トリガー税率は25%と規定されていました。

このため、例えば中国（25%）や韓国（22%）、マレーシア（25%）に所在する子会社は、特定外国子会社等とされていましたので、

合算課税の適用除外を受けるための資料提出義務が広範に及ぶ結果となり、これら諸外国における法人税等の負担水準を勘案して、

同年の税制改正において、トリガー税率が25%から20%に引き下げられました。

しかしながら、投資促進等を主な目的とした各国の税率引き下げ競争により、以下のような税率の引き下げが予定されており、

この引き下げに対応する形で、2013年6月22日付日本経済新聞の報じるところによれば、トリガー税率を2014年度税制改正で18%に引き下げ緩和措置をとることが検討されています。