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地域の伝統文化分野保存維持費用助成

助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に

利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、

社会保険労務士が申請代行をしています。

財団法人助成金は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体

(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。

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B-2 地域の伝統文化分野保存維持費用助成

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▼概要

古来各地に伝わる民俗芸能ならびに民俗技術の継承、とくに後継者育成

のための諸活動に努力をしている個人または団体に助成します。

 

 

▼受給額

(1) 民俗芸能 → 1件70万円を限度

(2) 民俗技術 → 1件40万円を限度

 

 

▼助成対象にならない事項

(1) 団体や組織の形態が助成対象を特定できない場合

・申込団体が連合組織(複数の保存会を傘下におく連合体)である

 

(2) 公的助成や資金協力の体制などによって既に活動が維持されている場合

・国指定重要無形民俗文化財

・家元、流派が既に確立しているもの

 

(3) 伝統性や地域性が認められない場合

・創作芸能あるいは由来や伝統に基づかず任意に始められた行事

・本来の姿や伝統性が失われた神事・行事

・本来とは異なる地域での活動が主体のもの

・地域性が希薄あるいは特定できないもの

 

(4) 活動の目的や形態が本制度の目的と異なる場合

・研究のための助成

・伝統に基づかないイベント開催や村(町)おこし行事

・学校教育の一環として行われる伝統文化の教育活動

 

 

▼問合せ先・詳細

明治安田クオリティオブライフ文化財団

http://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/

受動喫煙防止対策助成金

みなさん、

おはようございます。

今日は元気に朝のジョギングをしてきた

町田の税理士法人わかばです!

 

助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に

利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、

社会保険労務士が申請代行をしています。

財団法人助成金は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体

(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。

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A-1 受動喫煙防止対策助成金

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▼概要

喫煙室以外での喫煙を禁止するために、喫煙室を設置した中小事業主が受給

できます。

 

▼受給額

喫煙室設置に係る費用のうちの対象費用×1/2 (上限200万円)

▼主な受給要件

(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること。

(2) 中小企業事業主であること

(3) 喫煙室以外での喫煙を禁止するため、喫煙室を設置すること

 

▼中小事業主とは

(1) 卸売業 → 常時雇用労働者100人以下、又は資本金規模1億円以下

(2) 小売業 → 常時雇用労働者50人以下、又は資本金規模5000万円以下

(3) サービス業 → 常時雇用労働者100人以下、又は資本金規模5000万円以下

(4) 上記以外の業種 → 常時雇用労働者300人以下、又は資本金規模3億円以下

 

▼問合せ先

都道府県労働局

http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/index.html

▼詳細説明サイト

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/kitsuenboushi/

 

ご利用にあたって及び免責事項

http://www.wakaba-tax.com/?p=564

助成金メールマガジン 2013.10.1

みなさん、こんにちは!

助成金メールマガジン   2013.10.1号が配信されました。

今回は以下のような情報をお届けします。

 

――――目次―――――――――――――――――――――――――――

 

■ 雇用助成金情報

A-1 中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)

A-2 障害者短時間トライアル雇用奨励金

 

■ 財団法人助成金情報

B-1 国内助成プログラム

B-2 通常募集の助成金

 

■ 経営お役立ち情報

C-1 「ものづくり小規模事業者等人材育成事業」に係る補助金

C-2 エネルギー使用合理化事業者支援事業(小規模事業者実証分)補助金

C-3 「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」ベストプラクティス集

 

■ IT関連情報

D-1 返信メールが届かないことがある

D-2 多くのパスワードを安全に管理するための具体策

D-3 運動会.com

 

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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に

利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、

社会保険労務士が申請代行をしています。

「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体

(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。

 

 

 

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A-1 中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)

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▼概要

健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主が、雇用管理制度

(評価・処遇制度、研修体系制度)の導入等を行った場合に受給できます。

このうち介護関連事業主の場合は、健康づくり制度や介護福祉機器の導入も

助成対象となります。

 

 

▼主な受給額

(1) 評価・処遇制度 → 40万円

(2) 研修体系制度 → 30万円

(3) 健康づくり制度 → 30万円

(4) 介護福祉機器等 → 導入費用×1/2(上限300万円)

 

*(3),(4)は介護関連事業主のみ

 

 

▼主な受給要件

(1) 雇用保険適用事業所の事業主であること

(2) 必要な雇用管理制度の導入等を行うこと

 

 

▼問合せ先

「ハローワーク」

http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

 

 

▼詳細説明サイト

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_kobetsu.html

 

 

 

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A-2 障害者短時間トライアル雇用奨励金

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▼概要

直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者および発達障害者の

求職者について、3か月から12か月の期間をかけながら常用雇用への移行を

目指して試行雇用を行う場合に受給できます。

 

 

▼受給額

トライアル雇用対象者人数×月額2万円(最長12ヶ月)

 

 

▼主な受給要件

(1) 雇用保険の適用事業の事業主であること

(2) ハローワークの紹介でトライアル雇用対象者を試行雇用すること

(3) 労働時間が週10時間以上週20間未満であること

(4) 3か月から12ヶ月間の短時間トライアル雇用をすること

 

 

▼問合せ先

「ハローワーク」

http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

 

 

▼詳細説明サイト

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/shougai_trial.html

 

 

 

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B-1 国内助成プログラム

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▼概要

「人がつながり、地域が動く―共に拓く私たちの未来」をテーマとして、地域の

特性を踏まえつつ、人びとの主体性とつながりを育み、地域の課題の解決に

取り組むプロジェクトを支援します。

 

 

▼受給額

1件 300万円

 

 

▼受給具体例

1.穀物自給を視野に入れた集落運営のモデルプラン

2. 自転車旅行から育まれるしまなみ地域づくりビジネスの展開

3. アートで地域とつながるプロジェクト

4. 地域に音楽いっぱいプログラム

5. ウマといっしょに地域交流

 

 

▼問合せ先・詳細

「トヨタ財団」

http://www.toyotafound.or.jp/

 

 

 

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B-2 通常募集の助成金

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▼概要

海や船に関する事業や社会福祉、教育、文化などの事業に助成します。

 

 

▼受給額

(1) 海や船に関する事業

ボランティア団体は上限200万円

財団・社団・社福・NPO法人は上限なし

 

(2) 社会福祉、教育、文化などの事業

ボランティア団体は上限100万円

財団・社団・社福・NPO法人は上限なし

 

 

▼対象となる事業

(1) 海や船に関する事業

・海と船の研究

・海をささえる人づくり

・海の安全・環境をまもる

・海と身近にふれあう

・海洋教育の推進

 

(2) 社会福祉、教育、文化などの事業

・あなたのまちづくり(つながり、支えあう地域社会)

・みんなのいのち(一人ひとりを大事にする地域社会)

・子ども・若者の未来(人を育み、未来にわたす地域社会)

・豊かな文化(豊かな文化を培う地域社会)

・東日本大震災における復興支援

 

 

▼対象団体

財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、ボランティア団体など

非営利活動・公益事業を行う団体

 

 

▼問合せ・詳細

「日本財団」

http://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_application/programs/common/

 

 

 

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C-1 「ものづくり小規模事業者等人材育成事業」に係る補助金

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▼概要

ものづくり小規模事業者等のうち、中長期的に社内の人材育成の計画を有する

者であって、その製造現場で働く中核人材に本事業で指定する講習等を受講

させる事業者にその経費の一部が補助されます。

製造現場で働く中核人材とは、製造現場において概ね5年以上の経験を有する

者で、現在又は近い将来において社内での人材育成に従事する者を指します。

 

 

「中小企業庁」

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2013/130913JinzaiKoubo.htm

 

 

 

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C-2 エネルギー使用合理化事業者支援事業(小規模事業者実証分)補助金

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▼概要

小規模事業者による省エネルギー性能の高い機器・設備の導入経費の一部を

補助します。

以下の小規模事業者が対象です。

・従業員5人以下の商業、サービス業

・従業員20人以下の製造業等その他の業種

 

 

「中小企業庁」

http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2013/130913energy.htm

 

 

 

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C-3 「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」ベストプラクティス集

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▼概要

中小企業庁では、下請事業者と親事業者の間の望ましい企業間取引を推進する

ため、現在16業種において「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」を

策定しております。

また、各下請ガイドラインに記載されている望ましい取引事例等のうち、他の

業種にも普及すべきものを共通的な事項として作成しているベストプラクティ

ス集を改訂しました。

 

 

「中小企業庁」

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/130902shitauke.htm

 

 

 

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D-1 返信メールが届かないことがある

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受信メールを開いて、メニューの「返信」で処理をしても、その返信メールが相手

に届かない場合があります。

「返信」をクリックした際に返信文に挿入される相手方のメールアドレスは正しい

ものが自動的に挿入されると思いがちですが、実はこれは相手方がメールソフト

の登録時に自分で手入力したもので、決して自動的にパソコンが判断している

ものではありません。

従って、登録時に誤ったメールアドレスを手入力してしまった場合は、返信メール

が届かないことになります。

相手の方に電話かFAXで再確認して、正しいアドレスを入力してもらうように

しましょう。また、自分でメールアカウントを追加する時も注意しましょう。

 

 

 

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D-2 多くのパスワードを安全に管理するための具体策

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インターネット上の様々なサービスでIDとパスワードをすべて同じにしている場合、

その中のいずれかのサービス企業でアカウント情報が漏えいしてしまうと、悪意

ある者が他社のサービスで同じIDとパスワードを用いて、利用者になりすまして

ログインすることができます。

最終的には金銭に結びつくような二次的被害を被る可能性もありますので、

パスワードの管理方法を工夫しましょう。

情報処理推進機構にその一例が掲載されています。

 

 

「独立行政法人情報処理推進機構」

http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/08outline.html

 

 

 

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D-3 運動会.com

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社内イベントは経費節減の格好のターゲットになり、社内運動会をする会社も

少なくなりました。ところが最近、社内コミュニケーション不足の対策として

運動会に関心が高まっているようです。

このサイトでは、企画運営のサポートから弁当の手配まで、何から何まで面倒を

みてくれます。競技もその業種ならではの競技を提案してくれるの盛り上がる

ようです。ちょっと苦手な上司とも親睦が深まり業務もスムーズにいくように

なるかもしれません。

 

 

http://www.undo-kai.com/

 

 

 

 

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配信元   税理士法人わかば

〒194-0022   東京都町田市森野1-33-11町田森野1F

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助成金メールマガジン 2013.9.17

みなさん、こんにちは!

知ってると知らないとでは大きな違い=助成金

町田の税理士法人わかばによる助成金メルマガが配信されました!

配信ご希望の方は、info@wakaba-tax.com

までご連絡下さい。

 

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助成金メールマガジン   2013.9.17  月2回配信

 

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お世話様になります。

税理士法人わかば です。

http://www.wakaba-tax.com/

 

 

今回は以下のような情報をお届けします。

 

――――目次―――――――――――――――――――――――――――

 

■ 雇用助成金情報

A-1 キャリアアップ助成金(処遇改善コース)

A-2 キャリアアップ助成金(健康管理コース)

 

■ 財団法人助成金情報

B-1 がん患者支援事業への助成

B-2 環境保全プロジェクト助成

 

■ 経営お役立ち情報

C-1 「消費税転嫁対策特別講習会」 各地で開催

C-2 地域商店街活性化事業(助成金)第3次募集

C-3 J-クレジット制度の申請受付を開始

 

■ IT関連情報

D-1 ホームページの一部だけを印刷するには

D-2 データの復旧 「日本データ復旧協会」

D-3 Web-TAX-TV 税について動画で解説

 

―――――――――――――――――――――――――――――――――

 

助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に

利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、

社会保険労務士が申請代行をしています。

「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体

(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。

 

 

 

―――――――――――――――――――――――――――――――――

A-1 キャリアアップ助成金(処遇改善コース)

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▼概要

有期契約労働者等の賃金水準の向上を図った事業主が受給できます。

 

 

▼主な受給額

支給対象者×1万円(限度額 1年度1事業所あたり100人まで)

 

 

▼主な受給要件

(1) 「キャリアアップ管理者」を配置し「キャリアアップ計画」を作成して

労働局長の認定を受けること

(2) 賃金テーブルを3%以上増額改定すること

 

 

▼問合せ先

「ハローワーク」

http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

 

 

▼詳細説明サイト

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

 

 

 

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A-2 キャリアアップ助成金(健康管理コース)

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▼概要

有期契約労働者等に対して法定外の健康診断制度を導入する事業主が受給

できます。

 

 

▼受給額

1事業所当たり40万円

 

 

▼主な受給要件

(1) 「キャリアアップ管理者」を配置し「キャリアアップ計画」を作成して

労働局長の認定を受けること

(2) 対象労働者に対する健康診断制度を導入すること

 

 

▼問合せ先

「ハローワーク」

http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

 

 

▼詳細説明サイト

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

 

 

 

―――――――――――――――――――――――――――――――――

B-1 がん患者支援事業への助成

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▼概要

がん患者会やがん患者を支援する団体などが主体となって取り組む事業に

助成します。法人格の有無は問いません。

 

 

▼受給額

上限50万円

 

 

▼対象事業

相談窓口の開設、小冊子の発行、シンポジウムの開催、インターネットによる

情報発信など。

 

 

▼受給例

(1) がん患者向け小冊子の作成

(2) 地域の医師を講師に招き、緩和ケア等の討議

(3) 高校生を対象に、乳がん、子宮頸がん、肺がんの出前授業を開催

(4) 基礎的ながん情報を収録し配信

(5) 遺族のケア

 

 

▼問合せ・詳細

「公益財団法人 正力厚生会」

http://shourikikouseikai.or.jp/

 

 

 

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B-2 環境保全プロジェクト助成

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▼概要

「自然保護」・「環境教育」・「リサイクル」等の分野での実践的活動に助成

します。

 

 

▼受給額

限度額 20万円

 

 

▼受給具体例

(1) 風倒木の炭づくり

(2) 日本最北限サンゴ群集保全プロジェクト

(3) 里山保全を取り入れた環境学習

(4) 東京の森林と暮らしを見つめる啓蒙活動

(5) 環境と健康に配慮した「食と農」の実践活動

 

 

▼対象団体

NPO法人もしくは任意団体として環境保全活動の実績が2年以上あること

 

 

▼問合せ・詳細

「公益財団法人 損保ジャパン環境財団」

http://www.sjef.org/

 

 

 

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C-1 「消費税転嫁対策特別講習会」 各地で開催

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▼概要

平成26年4月から消費税率の引き上げが予定されておりますが、中小企業庁

では、中小企業・小規模事業者が消費税を円滑に転嫁できるように制定された

法律やガイドラインの解説を行う講習会を開催します。

 

 

中小企業庁委託事業

https://www.tenkataisaku.jp/

 

 

 

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C-2 地域商店街活性化事業(助成金)第3次募集

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▼概要

商店街組織が地域コミュニティの担い手として行う、集客促進、需要喚起に

効果のある取組であって、商店街の恒常的な集客力向上や、販売力向上が

見込まれるイベント等の事業に、400万円を上限として助成します。

また、こうしたイベントの効果を最大化し、持続させるため、商店街の体質

強化に資する次のような事業も支援の対象として想定しています。

 

(1) 商店街の地域コミュニティ機能の強化(地域住民のニーズ調査、地域住民

や協力組織との交流事業、子育て・介護等のサービス実施等)

(2) 女性や若者のチャレンジ支援(研修事業等)

(3) 商店街の情報発信(情報発信マップ作成、機関誌発刊、WEB掲載等)

(4) マーケティング調査・分析

 

 

「全国商店街振興組合連合会」

http://www.syoutengai.or.jp/chiiki3/index.html

 

 

 

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C-3 J-クレジット制度の申請受付を開始

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▼概要

経済産業省では、環境省及び農林水産省とともに、省エネルギー機器の導入や

森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量

を「クレジット」として国が認証する制度(J-クレジット制度)を運営しており、

当該制度の登録等の申請受付を開始しました。

J-クレジット制度により、中小企業者等は、省エネルギー機器導入費用の

一部をクレジットの売却益によって賄うことができるだけでなく、ランニング

コストの低減、環境PR等のメリットを受けることができます。

 

 

「経済産業省・環境省・農林水産省」

http://www.japancredit.go.jp/

 

 

 

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D-1 ホームページの一部だけを印刷するには

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ホームページを閲覧中に、「一部分だけを印刷しておきたい」と思うことは

ありませんか?ここでは、ドラッグして印刷範囲を指定する方法を紹介します。

 

1、閲覧中のホームページの印刷したい範囲を左ドラッグ

2、インターネットエクスプローラーのメニューから、ファイル→印刷プレビュー

3、画面上部の「表示されたとおりに印刷する」の窓をクリックして、

「画面で選択されたとおりに印刷する」を選択

4、選択範囲の印刷プレビューが表示されるので、そのまま印刷実行。

 

 

インターネットエクスプローラーのメニューが表示されていない時は、最上部の

ブルーの帯で、右クリック→メニューバー を選択してください。

 

 

 

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D-2 データの復旧 「日本データ復旧協会」

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どうしても復旧したいデータがある場合は、データ復旧用のソフトを使うことで

復旧できる場合もありますが、それでもダメなときは専門の復旧業者に依頼します。

しかし、技術力の低い業者の場合は、かえってハードディスクを壊してしまったり、

市販のソフトを使ってデータを取り出すだけの業者もいるようです。

このような状況を改善し業界の健全化を目指すために「日本データ復旧協

会」が設立されました。業者の会員数はまだ少ないですが、復旧を依頼する

時の参考にはなると思います。

 

 

「日本データ復旧協会」

http://www.draj.jp/

 

 

 

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D-3 Web-TAX-TV 税について動画で解説

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税金のことを活字で読むのはちょっとキツイかもしれませんが、ドラマ仕立て

の動画なら少しは面白く覚えられるかもしれません。

国税庁では多くの動画で税金のことを解説しています。

 

・税額を多く申告していたとき 少なく申告していたとき

・隠された脱税資金を追え!国税査察官の仕事

・酒類指導官・鑑定官の仕事

・税務署に行かずに確定申告!確定申告書等作成コーナーを利用してe-Taxを

行うための事前準備

等々

 

 

「国税庁」

http://www.nta.go.jp/webtaxtv/

 

 

 

 

 

 

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【助成金情報】花王・みんなの森づくり活動助成

花王・みんなの森づくり活動助成

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▼概要

生活の身近な場所に緑豊かな環境を創造することを目的として、緑を守り

育てる活動に取組む住民団体等に支援します。

 

 

▼受給額

1団体125万円を限度

 

 

▼対象者

(1) 国内で身近な緑を守り、育てる活動(森づくり活動)に取り組んでいる団体

(2) 国内で子どもたちに緑との触れ合いの機会を創出する活動(環境教育活動)

に取り組んでいる団体

 

 

▼受給具体例

(1) 遊歩道の整備と周辺への植樹

(2) 生き物豊かな里山作り

(3) みんなが憩える「桜の苑」づくり

(4) 手づくりの森や花園をつくろう

(5) もみじと花の拡大プロジェクト

 

 

▼問合せ先・詳細

「財団法人都市緑化機構」

http://urbangreen.or.jp/ug/

  • わかば相続相談センター
  • 町田・相模原 起業専門サイト
  • 税理士法人わかば 青山支店のホームページはこちら
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  • twitter[wakaba_assistan]

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