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資金繰りエクセル

本日6/23開催の
「資金繰りの考え方と上手くやり繰りしていくコツ」
で使用するエクセルです。

※計算式の抜け、間違い等による責任は負いかねますのでご注意ください。

収支計画_資金繰り

「創業」白熱教室

町田商工会議所主催

「創業」白熱教室

何と今年は、「玉川大学」にて開催!!

7/25(土) 午前
8/1(土) 午前

税理士法人わかばの税理士 中野が講師を担当させていただきます。

町田発、事業の発展に貢献できることを嬉しく思います。

詳細・お申し込みは下記をご覧ください。

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2015年06月14日15時30分14秒

今回のテーマ:英国におけるグループリリーフ制度

日税国際税務フォーラム

国際税務ニュースレター
2015年5月号

今回のテーマ:英国におけるグループリリーフ制度

平成27年の税制改正にて我が国のタックスヘイブン税制が適用される租税負担割合(トリガー税率)が
20%以下から20%未満に変更になりました。
当該改正は、英国の法人税率が20%に引き下げられたことを受けてのことであると言われています。
結果、英国はこれまで通り、投資先として、また持株会社設立国として魅力的な国としての地位を保つことができます。
今回は、その英国の優遇税制の一つであるグループリリーフ制度をご紹介します。

1. グループリリーフ制度の概要

グループリリーフ制度とは、グループ会社間で損失を英国法人に移転することにより、
グループ会社間の損益通算を可能にする制度です。
英国には連結納税制度はありませんが、グループリリーフ制度はグループ会社間で損失を移転する
という手続きであることから、会計処理方法や事業年度の統一を要せず、通常の連結納税制度よりも簡単に適用できます。

2. グループリリーフ制度の範囲

グループリリーフ制度の適用対象となるグループ会社とは、一方の会社が他方の会社の普通株式の
75%以上を所有する関係又は共通の親会社が両方の会社の普通株式の75%以上を所有する場合
の両子会社の関係をいいます。
つまり、日本の親会社がその普通株式の75%以上を保有している英国子会社間においても
当該制度を適用することができます。

グループリリーフ制度の適用は英国法人間のみに限られていましたが、2006年4月より、
グループ会社の所在地国の範囲にEU加盟国が含まれることとなり、EU加盟国とグループ関係にある
英国法人が一定の要件を満たした場合、EU加盟国の損失を英国法人に移転することが可能になりました。

ただし、UK親会社に移転した損失は、子会社所在地国では使えなくなります。
なお、グループリリーフの対象になっている損失とは、事業により生じた損失に限定されています。

お見逃しなく!
日本企業の英国子会社がグループリリーフ制度の適用を受けている場合、
当該子会社が他のグループ企業から移転を受けて所得から控除した損失は、
租税負担割合(英国子会社の法人税/英国の法令に基づく所得金額+英国の非課税所得)の算定において、
英国の非課税所得に該当するのかという問題があります。

非課税所得に該当する場合、租税負担割合が通常時の法人税率(20%)よりも低くなり、
英国子会社は日本のタックスヘイブン税制の適用を受ける可能性があります。

この点に関しては、損失の移転を受けた英国子会社にとっては、恒久的に所得が生じませんが、
損失を移転したグループ会社は、代替的に課税されますので、これらの状況から非課税所得には
該当しないとする考え方が発表されています
(平成26年6月25日「外国子会社合算課税(タックス・ヘイブン対策税制)の課税上の取扱いについて」国際課税実務検討会)。

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今回のテーマ: 従業員による不正

2015年4月号
拝啓 社長殿
日税国際税務フォーラム

今回のテーマ: 従業員による不正

最近の新聞雑誌等では、従業員による不正に関する報道を見かける機会が増えています。
従来は、不正を行った従業員個人の倫理観に問題があると見られることが多かったのですが、
現在では、不正が発生した企業の経営者の姿勢に問題があるのではないかという見方がされ始めています。

1 不正トライアングル

動機・機会・正当化という3要件が揃ったとき、不正は発生すると言われています。
要 件 例
動 機 借金の返済に追われている、豪遊したい、ノルマの苦痛から開放されたい 等
機 会 承認が求められていない、長期間自分だけで業務を担当している 等
正当化 すぐに元に戻せば迷惑は掛からない、ノルマが厳しすぎる 等

2 不正事例での共通点

不正トライアングルのうち、動機と正当化の内容は事例により様々ですが、
機会に関しては共通して言えることがあります。それは企業内での内部統制に欠陥があったということです。

事 例 内部統制上の欠陥

現金預金の横領 第三者による日次の実査が行われていない
発注先からのリベートの着服 発注担当者と決済担当者が同一人物である
商品在庫の横流し 実地棚卸で判明した差異の原因が追及されない

3 全社的な内部統制と業務プロセスに係る内部統制

業務フローの中で適時に承認等が行われるような「業務プロセスに係る内部統制」が未整備、
または整備はされているが実質的に運用されていないケースが、従業員不正のきっかけになります。
しかし、そのような内部統制が整備運用されていても、承認権者の指示の下、部署全体で発生する不正も存在します。
このようなケースでも、その原因に以下のような「全社的な内部統制」の欠陥が考えられます。

・人事ローテーションが行われない。
・予算策定過程において現場の意見が全く無視され、不合理な売上予算の達成を強いられる。
・取締役会での報告や審議が形骸化している。
・内部通報制度がない、または、制度が実質的に機能していない。

お見逃しなく!
平成27年3月5日に、金融庁及び東京証券取引所よりコーポレートガバナンス・コード原案が発表されました。
コーポレートガバナンス論は、企業に係る利害関係者すべてを想定して、
理想的な企業統治構造を追求することが目的ですが、その中には企業不正等が発生して
利害関係者に損害を与えることがないように、不正防止や不正の早期発見に係る仕組みも含まれています。

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