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経営者保証に関するガイドラインの適用が2月1日から開始されました。

日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に
関するガイドライン研究会」から公表された「経営者保証に関するガイドライン」
の適用が2月1日から開始されました。

経営者保証に関するガイドラインは、経営者の個人保証について、

(1) 法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと

(2) 多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に
  一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円~360万円)を残すことや、
  「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること

(3) 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること

などを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し経営者による思い切った
事業 展開や、早期事業再生等を応援します。

 

「経済産業省」

http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140130004/20140130004.html

わかば通信H.26.2月号

おはようございます!
国際税務につよい町田の税理士法人わかばです。

昨日の雪は凄かったですね!
朝5時過ぎに家の周りを散歩したのですが、
もはや散歩では無く、「探検」状態で息ぜーぜーで帰ってきました。

本日外出される方はお気を付け下さいね。

さてわかば通信H.26.2月号が発行されました。
(↓こちらをクリックするとPDFが開きます)
FAX通信 H26.2月号

今回は税制改正セミナーのご案内も入れてあります。
税制改正セミナーはここ数年毎年開催をしており、
来るべき増税時代に備えるため非常に有益な内容となっております。

本年度は更に、消費税UPを目前に控え様々な事業者から出てくるであろう
消費税の内容(Q&A形式)も織り込んでおります。

FAX

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

みなさまご多忙とは思いますが、お時間に都合がつきましたら参加していただければ誠に幸いです。

(メールでの返信かFAXでのお申し込みをお待ちしております)

【拝啓 社長殿】今回のテーマ: 国際的な情報交換の取り組み

みなさん、おはようございます。
完全に雪のふる土曜日となりましたね!でも税理士法人わかばは
元気に仕事をしています!

確定申告・法人申告は国際会計・国際税務に強い税理士法人わかばへご連絡下さい

2014年2月号

拝啓 社長殿

今回のテーマ: 国際的な情報交換の取り組み

日本と各国税務当局との間で情報交換ネットワークは、2013年10月末現在60条約、78カ国・地域にまで拡大しています。
国税庁の報道発表資料によりますと、租税条約等の各情報交換に基づき把握された申告漏れの具体的事例はつぎのとおりです。

1. 要請に基づく情報交換:相手国の税務当局に必要な情報の収集を要請

非居住者が所有していた日本国内の不動産の譲渡について、外国税務当局から情報を入手し、
日本における譲渡所得の申告漏れを把握した。

2. 自発的情報交換:税務調査で得た情報を相手国の税務当局に自発的に提供

外国税務当局から、日本法人が海外の法人に外注費を水増しさせ、水増相当額を日本法人の
代表者が現地で受け取っている旨の情報提供を受けた。

3. 自動的情報交換:調書で得た非居住者所得の情報を受領国の税務当局に自動的に送付

自動的情報交換により入手した海外金融機関からの受取利子に関する資料により、つぎの申告漏れを把握した。

Ÿ国内居住者の所得税の申告に、当該預金利息が申告されていないことを把握した。
国内居住者の相続税の申告に、国外に保有する財産が含まれていないことを把握した。

 

1       各国の取り組み

情報交換に積極的なのは、日本だけではありません。

G20では、2015年末までに、納税者の金融口座情報を自動的に情報交換することで調整中であり、
課税逃れ防止のための対策を、各国連携して取り組んでおります。

とくに米国は、米国富裕層の税逃れを防止するため、FATCA法(外国口座税務コンプライアンス法)を定め、
早ければ、本年7月1日以降、FATCA法に基づく情報提供が求められます。

FATCA法は、米国外金融機関に対し、IRSとFFI契約を締結し、米国人口座の特定や情報を収集し、
IRSへ毎年報告をすることを求めています。

FFI契約を締結しない場合には、米国外の金融機関に支払う米国源泉所得となる利息や配当、
その資産の譲渡対価に対して、30%の源泉徴収がおこなわれます。
また、米国外金融機関がFFI契約を締結した場合でも、情報提供を拒否した非協力的な顧客に対しては、
支払いを行う際に30%の源泉徴収を課す必要があります。

 お見逃しなく!

確定申告の有無にかかわらず、5千万円超の海外財産を所有する外国籍の者を含む日本の居住者は、
「国外財産調書」を提出することになりました。
今年は導入初年度となり、2013年12月31日現在の国外財産の価額の合計が5千万円を超える個人は、
2014年3月17日までに国外財産の種類・価額等を記載した国外財産調書を所轄税務署に提出する必要があります。

故意に、国外財産調書の不提出もしくは虚偽記載をした場合には、
1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。

国際的な租税回避に向けた情報開示の義務が、納税者自身にも求められます。

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【助成金】再就職支援奨励金

知らなければ貰えないお得な助成金情報を
町田にある国際会計事務所・税理士法人わかばがお届けします!

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A-1 再就職支援奨励金

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▼概要

離職を余儀なくされる労働者の再就職を、民間の職業紹介事業者に委託し、

再就職を実現させた事業主が受給できます。

▼受給額

委託費用x1/2(対象者が45歳以上の場合は2/3)

限度額 → 1人40万円、300人まで

▼主な受給要件

(1) 雇用保険の適用事業の事業主であること。

(2) 職業紹介事業者に再就職に係る支援を委託し、当該委託に要する費用を

負担すること

(3) 2ケ月以内に再就職を実現させたこと(45歳以上の対象者は5ケ月以内)

 

▼問合せ先

「ハローワーク」

http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

 

▼詳細説明サイト

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html

 

助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に

利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、

社会保険労務士が申請代行をしています。

「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体

(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。

経営革新支援機関向けのセミナーに参加しました。

国際税務・会計対応の税理士法人わかばです。

本日は経営革新支援機関向けのセミナーに参加しました。
この制度は中小企業の未来を支える制度として大変有望視されている制度です。

経営革新支援機関のみが対応できる税制上の優遇措置(節税)もありますので
要チェックですね!

勿論、税理士法人わかばも経営革新支援機関です!

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