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わかばビジネス倶楽部を発足します!

税理士法人わかばでは、この度「わかばビジネス倶楽部」を発足することとなりました。
会費はもちろん無料です!

通常業務には無い、

「コストダウンサービス」
「ビジネスマッチング」
「経営支援サービス」
「ビジネスマガジン」

を通じて皆様の経営黒字化、経営の安定化のお役に立てるように
考えています。

正式な運用まで一ヶ月程度を見込んでおりますので
皆様今しばらくお待ち下さい。

2013年10月17日(木)「資金繰りを楽にする資金繰り表の作り方と決算書の見方」

「資金繰りを楽にする資金繰り表の作り方と決算書の見方」

 

日時:2013年10月17日(木)14:00〜17:00

会場:町田商工会議所

申し込み窓口:町田商工会議所 042-724-6614

一日公庫の日を開催します!

税理士法人わかばでは、日本政策金融公庫八王子支店との共催により「一日公庫の日」を開催いたします!

この「一日公庫」では、公庫から融資担当者が出張し、
融資のご相談を承り手続きの時間が短縮され大変便利です。

なお融資実行の具体的な相談では無い、軽い相談でも問題ありません。

どうかお気軽にお申し込み下さい。

■日時:平成25年7月4日(木)午前10時〜午後4時
■場所:町田商工会議所会議室
■お申し込み:事前予約制となっております。
お電話(0120-152-575)か、メール(info@wakaba-tax.com)にてお申し込み下さい。

拝啓 社長殿 2013年5月号「太陽光発電事業の拡大と今後」

2013年5月号

拝啓 社長殿

日税国際税務フォーラム

今回のテーマ: 太陽光発電事業の拡大と今後

世界の太陽光発電市場が急拡大しています。米調査会社IHSによれば、2012年に32万キロワット(Kw)だった発電規模が、今後5年間で約2倍に拡大する見通しです。日本でも、20127月に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)が始まり、全国各地でメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設ブームに沸いています。

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1.外資の日本市場参入と融資環境

ドイツの太陽光発電事業者PVDP社による、長崎・五島列島で総事業費900億円の国内最大級のメガソーラーの建設が報道されました(日本経済新聞2013414日)。海外企業による日本への太陽光発電事業への参入が急増しています。日本のFIT買取価格が、ヨーロッパ各国と比較して割高なため、投資の期待収益・リターンが十分に確保できると判断したようです。

銀行の太陽光発電ビジネスへの融資の環境も拡大しています。大手行が実施した2012年度のメガソーラー向け事業融資額は1000億円規模に達したとのこと。昨年50億円の融資に過ぎなかった三井住友銀行では、検討中の再生可能エネルギー案件だけでも1500億円規模を見込んでいる模様です(日本経済新聞201348日)。

2.買取価格の今後

FITは、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で、一定の期間、電気事業者に調達を義務づけるものです。

再生可能エネルギー法施行後2年目の2013年の太陽光(10Kw以上)の買取期間は20年間で据え置かれていますが、一方で、買取価格は10%引き下げられました(1Kwあたりの買取価格 2012年:42円(税込)→2013年:37.8円(税込))。

Bloomberg New Energy Financeの分析によれば、20133月時点の太陽電池モジュールの平均価格は、1w当たり0.81ドル。1年間で2割近く下がっています。ドイツでは、資材調達コストが急速に値崩れしたため、FIT買取価格を、遡及的に引下げる議論が高まっています。一方、日本では、太陽光普及・FITと引き換えに、電気利用者に対して、再生可能エネルギー賦課金として電力価格へ転嫁しています。政府は、太陽光発電の資材調達コストの下落・発電力の改良のスピードに合わせて、素早く段階的に、買取価格・買取期間を見直さなければ、電気利用者の反発を生むばかりか、国内事業者の国際競争力の低下を招きます。

3.環境関連投資促進税制も延長

2013年度の税制改正により、環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)が変更されました。太陽光発電装置はじめ再生可能エネルギー法に規定する一定設備の取得価額の全額を即時償却できる特例の対象期間は、2015331日まで2年間延長されました。

お見逃しなく!

米国のシェールガスの増産ブームや、ドイツのFIT電力価格上昇による太陽光投資の抑制の呼びかけなど、世界的にみれば再生可能エネルギーの事業環境が厳しくなることも予想されます。一方、日本国内では、北海道や九州地区を筆頭に、メガソーラーの建設・誘致ラッシュにあわせて、固定資産税や賃料収入を見込んだ地方自治体による税・補助金などの優遇策の整備、果ては太陽光発電関連の教育機関建設誘致まで、周辺ビジネスも巻き込んだ地域活性化への起爆剤としての取組みが拡がってきています。

お問い合せ先:日税国際税務フォーラム

        TEL:03-3340-4488 FAX:03-3340-6702

        Mailboat_kz@nichizei.com

情 報 提 供 :太陽ASGグループ(グラント・ソントン 加盟事務所)

 

国際税務ニュースレター 2013年5月号「外国法人(PE)課税の見直し ~AOAに沿った帰属主義へ~」

日税国際税務フォーラム

 

国際税務ニュースレター

2013年5月号

 

今回のテーマ:外国法人(PE)課税の見直し

AOAに沿った帰属主義へ~

平成25年度税制改正の改正項目ではありませんでしたが、今後の国際課税に対する課題として非居住者及び外国法人の課税ベースを現行の総合主義から帰属主義への見直しが検討されています。OECDが承認したアプローチ(Authorized OECD Approach:以下「AOA」という)によりOECDモデル租税条約が改正され、帰属主義による所得算定が「機能的分離企業アプローチ」によると明記されたことが契機となっています。

この見直しが本格的に行われるとなると、我が国の国際課税体系の大改正となります。

1.我が国のPE課税の範囲

各国が租税条約を締結する上で参考とするOECDモデル租税条約ではPE課税について、「何が」所得を稼ぎだしているのかという所得の物理的帰属に着目した帰属主義を採用しています。

一方、我が国ではPE課税について、法人税法141条や所得税法164条に規定されているように「どこで」所得を稼いだかという所得の地理的帰属に着目し、日本で稼ぎ出されたすべての所得を、PEの所在地国において合算して課税するという総合主義を採用しています。

したがって国内法で帰属主義を採用するとしても、国内源泉所得についての規定を、独立企業間原則を厳密に適用している「機能的分離企業アプローチ」による帰属計算に改正することが必要になります。法人税法施行令1767号では部分的にそのようなアプローチが採用されています。

2.OECDモデル租税条約第7条(事業所得条項)の改正

2010年に公表されたOECDモデル租税条約2010年版で第7条(事業所得条項)が改正され、「機能的分離企業アプローチ」に基づきPEに帰属する利得が算定されることが明確化されました。これは、PEの機能を分析した上で資産の経済的所有権、リスクや資本をPEに帰属させ、同一企業の内部取引をあたかも外部取引のごとく認識して、独立企業間価格でその取引等が行われることを前提として計算された所得がPEに帰属するという考え方です。

3.我が国の対応

国内法をAOAに沿った帰属主義に合致させるべく見直しが検討されているのは主に以下の項目です。

  • 「機能的分離企業アプローチ」の採用

  • 単純購入非課税原則の変更(現行法令では、外国法人の日本支店が棚卸資産に関して製造等を行わず単純に国外に譲渡する場合には、国内源泉所得は生じないとされていますが(法令176②)、その単純購入活動からも所得を認識するような改正が考えられます。)

  • 本支店間内部利子・使用料の損金性(現行法令では、本支店間の内部利子・使用料は原則所得として認識されないことになっていますが(法令176③)、内部取引からも所得を認識する、あるいは、PEが内部利子・使用料の支払時に損金算入できることを明確にするような改正が考えられます。)

  • 資本配賦と過少資本税制適用(PEへの合理的な資本配賦とそれに伴う過少資本税制の整備が必要となります。)

なお、派生的な問題として本支店間取引への移転価格税制の適用が考えられます。

お見逃しなく!

・現在改正手続中の日米租税条約では第7条(事業所得)は改正項目に含まれていません。しかし、OECDモデル租税条約の改正を受けて今後我が国との新条約締結や改正交渉による導入が注目されます。

・所得算定に関する詳細な規定は租税条約ではなく国内法に依拠するため、納税者の予測可能性に配慮した速やかな国内法の改正と新たな解釈指針の公表が望まれます。

お問い合せ先:日税国際税務フォーラム

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